問題を解決するために注意してほしいこと

上記であげたような問題を解決するために、ご注意いただきたいことがあります。

それは、インターネットで検索して出てきた内容を鵜呑みにしないでください。

あくまで、一般的な回答であって、あなたの会社の状況にあっているとは限りません。
たとえば、５年以上契約を更新していても、正社員にしなければならないわけではありません。
本人が請求しなければ、現状の契約で更新することも可能です。

どうしても、結果だけの情報が載っていて、経緯は割愛されているので、
どういうケースの場合にその結論になっているのか、
見極めるのは、なかなか難しいですね。

対面でご相談を受ける場合、弊事務所では、まずどうしてその質問をされるのか、
そこにいたった経緯をうかがいます。

法律に照らして、できる、できないはその後の判断です。
うかがってみないと、本当に質問したいこと、
困っていることかどうかは、わからないものです。

社員に辞めてもらいたいんですが、という相談も、
よくよく聞けば、辞めてほしいわけではなく、
何度言っても行動が変わらない、という悩みだったりします。

何度言っても無駄なら、しょうがない→辞めてもらう以外に方法はないのかなぁ、
ということでのご相談だったりします。
経営者の方は、一人で問題を解決するくせがついていますから、
社内の人の問題もついつい同じように、自分で考えて解決しようと思っていませんか？

法律も参考にしながら、経営者の思いも加味して、となると、
一人ではなかなか難しいですね。

また、社員の方との行き違い、コミュニケーション不足が原因のときには、
第3者が間に入ったほうがスムーズに解決できることがあります。

労務相談サービス

サービスの流れ

ご提供するサービス内容

• 訪問回数の目安－月1回2時間
• 人事労務相談、助言、アドバイス
• 社長コーチング
• 社内諸規程、社内文書の作成（就業規則・賃金規程・退職金規程を除く）
• 事務所ニュースの配布
• その他上記に付随する業務

サービス事例