労務のトータルサポート

人の労務問題でこんなお困りごとはありませんか

• 長時間労働を減らしたいが、どうすればよいかわからない
• 復職する社員の処遇について、どういう点を注意すればよいだろうか？
• 遅刻を有給休暇に振り替えたいと言ってきたが、認めてもよいのか困った
• 半休取得後に所定労働時間を過ぎて残業した場合、割増賃金はどのように計算したらよいのだろうか
• パートから正社員になった社員の有給休暇は何日与えればよいのかわからない

なかなか難しい労務問題の対応

労務問題を解決するためには、法律遵守とルールづくりが必要ですが、毎年のように法律が改正されるので、情報としては知っていても、都度、会社の規定を変更することは難しいものです。場合によっては、一度に完璧に法律通りとはいかない場合、何を優先して取り組めばよいかなど、なかなか判断できるものではありません。

当事務所の労務問題の解決事例

当事務所では、以上のようなお困りごとについて、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました。

【1】就業規則の見直しで自社の課題を見つける

急激に社員数が60名ちかくに増えたことに伴い、これまで社長の前職で使用していた就業規則を見直した際に、時間外労働をはじめとして、継続して取り組まなければいけない課題が浮き彫りになりました。そこで、就業規則の見直しと同時並行で、会社の課題を整理しながら、就業規則の改訂を行ったあと、継続して課題を解決するために労務顧問契約を締結して、社長と一緒に取り組んでいくことになりました。

【2】働きやすい職場づくりで社員の定着率向上に貢献する

年代に関係なく、社員にいきいきと活躍してもらうためには、“働きがい”のある職場と“働きやすい”職場環境の両方が大切です。働きやすさは労務問題の解決で効果を上げることができます。そこで、取り組んだことは、「時間外労働の削減」「有休休暇取得の推進」です。

「どうしたらできるだろう」という視点で管理職に集まって考えてもらい、できることから取り組んで、少しずつですが、全部署で時間外労働時間を削減することができました。

何より、全社で同じ方向を向いて取り組むことで、コミュニケーションがよくなり、特に若手の離職率が減りました。

労務問題のこと、当事務所に相談してみませんか

労務問題の解決は会社全体で取り組まなければ解決しませんが、どこから、どうやって取り組めばよいのかはなかなかわかりづらいものです。

当事務所では、行動は自分達でやるので、どういうやり方をやればよいのか、教えてほしいという会社様からのご相談を多くいただきます。そこで、手順を示して、会社に実践していただき、それをフォローするという形でサポートしています。これによって、成功体験が会社に蓄積され、自分達でスムーズに解決できるようになるというメリットがあります。

当事務所の労務問題解決における強み

開業20年間で累計1500件以上の労務相談を解決

現在開業から20年を超えて、相談件数は現在進行形で伸びています。インターネット等で情報がいくらでも収集できるようになりましたが、非常に判断が分かれる事案や繊細な事案については個別対応が必要になってくるため、これまでの経験値からご相談に最適な回答をさせていただきます。

 顧問先の長期契約更新中

現在も1件目の顧問先を継続支援中です。その他顧問先も10年以上関わらせていただいている会社が大半を占めます。

給与計算や手続き業務を行っていませんが、質の良い情報の提供と、必要な時に必要な判断材料を提供していることが、「顧問」として、労務の問題や法律、そして規定や制度の問題をトータルサポートしていることが、信頼につながって今日に至っています。

誰に相談すればよいかわからないときは、まずは相談してみようと思っていただける関係性

何かわからないことがあったとき、AIでもよいのだけれど、信頼できる回答がほしい、と思ったとき、一番に思い出して、相談していただいています。

労働法等法律論だけでなく、実務に即した回答をこころがけていることから、「正しいかどうか」プラス「自社のための回答になっているか」という点がまず弊事務所に聞いてみよう、と思っていただける信頼につながっています。

労務相談業務の内容

訪問回数の目安－月1回2時間で、面談方法として、訪問かオンラインかを選択することができます。

お受けする業務内容は、人事労務相談、助言、アドバイス、情報提供等。

リスクをゼロにするだけでなく、ビジョンに向かっての未来の人事労務についてのご相談が増えています。

人事総務の方が実際に研修等、自社で行う場合に、やり方や注意事項などお伝えして、円滑に進められるような後方支援をします。

アドバイスには社内文書の作成支援、指導が含まれます。

（規程の作成や制度構築は顧問業務外での契約となります）

定期的な情報提供として、事務所ニュースの配布

その他上記に付随する業務、あるいはご希望の内容を含むことがあります。

労務相談業務の料金

相談の頻度や対応業務の内容によって変わってきますが、契約形態としては、1年ごとの顧問契約になります。

料金の目安

対象地域

ご依頼の流れ

よくあるご質問

専門家からのアドバイス

日頃の人事異動や解雇など労務相談の場面では、経営者の方から、一見すると、正解を求められているようにみえて、でも、そのとおりに行動なさるとは限らないことがあるのを見るにつけ、実のところ、選択肢や情報を示して「気づき」や「決断」をご自身で導き出せるようなメンタリティを作ることに関与することなんだと、あらためて思っています。

本当に求めておられる要望にお応えできる労務顧問を目指しています。

本来のゴール（目的）を目指す(マイナスをゼロからプラスに持っていく）

現状と理想とのギャップが「問題」です。

ギャップを埋めて理想の状態に持って行くポジティブアプローチで解決します。

うまくいっていない状況を改善する問題解決というよりも、本来のゴールを目指して「どうなっていたらよいかを実践する」