第580号
うちは、稼働率を上げれば
売上げが上がるんです。
有休5日の取得義務について
「なかなか難しい」と
本音を教えてくださった会社が
話の中でおっしゃった言葉です。
今日は稼働率と生産性を
考えてみました。
私は、製造業の会社で、
秘書の傍ら、
本社の総務の一員
として
工場の原価計算書の
原価率のチェックや
工程表の進捗
在庫の動きのチェック
なども行っていました。
「稼働率」
製造業ではよく使う言葉です。
生産できる量のうち実際に
生産した数量の割合のことを
「稼働率」と言います。
稼働率＝生産数量÷生産能力
具体的な事例としては
以下、
経済産業省経済解析室資料を参考に
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/pdf/iip_capa-ope_gaiyou.pdf
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1か月だけ人数を増やして
増産する（労働時間は変わらず）
⇒稼働率UP
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不景気で１カ月だけ
減産することにした。
人員は変わらず。
［労働時間を半分にした］
⇒稼働率ダウン
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一方、生産能力という言葉も
あります。
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工場でいつも通りに
設備を使用し、いつも通りの
人員数で造ることができる
最大生産量のことです。
（経済産業省：経済解析室資料の説明より）
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操業日数や設備、労働力で計ります。
いわばコップに入れられる
最大の水量＝生産能力
実際に入っている水量の割合＝稼働率
ということです。
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通常状態で作ることができる
生産可能な量が
「一時的」に変化した場合は
稼働率が変化。
「継続的、長期的」に
変化した場合は生産能力が変化。
という言い方もできます。
（経済産業省：経済解析室資料より）
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冒頭の
うちは、稼働率を上げれば
売上げが上がるんです。
というように、
稼働率を上げることが良しと
されています。
そこばかりに目がいくと
極端に言えば、
外注使っても
あるいは
残業してでも
稼働率を上げよう
とします。
工場長の中には
外注費、残業経費という
意識が薄れていることも
多々あります。
社内ルールとして
稼働率80％と設定
している工場があったとします。
その数字に拘ったり
工場は、そもそも
機械を止めることに
抵抗があるため
80％というルールを決めた
当時の製品と、現在の製品の
原価率が違っても
稼働率80％に引きづられがちです。
稼働率神話とも
稼働率偏重とも
呼ぶべき傾向があります。
というのも、
工場全体の生産性や
効率性を図る尺度がない。
このことが、
つい稼働率を基準に
してしまいがちなんだと
思います。
稼働率は重要な指標
ではあるのですが
最大生産量を追い求めても
利益がついてこなければ
意味がありません。
経費のなかでも、
求人にかける経費や
残業すれば
残業代も増えるわけで
お金のブロックパズルを
見るまでもなく
機械を動かせば
これくらいの粗利が上がる
と、読んでいたものが
求人、採用経費や
残業代の増加が
利益｛粗利－（人件費＋その他経費）｝
を、減らしています。
昨日、チームビルディングの
勉強会で、日本でもベストセラー
となった『The Goal』で
有名なゴールドラットが
提唱する『制約理論』について
学びました。
ちょうど、製造業の
生産性について
このブログテーマで
書こうと考えていた
ところでしたので、
制約理論は、ご存じの方も
多いと思いますが
「ゴールドラットの制約理論がよくわかる本」
から、ご紹介すると
https://amzn.to/38YYqXK
制約理論（TOC）とは、
制約条件を継続的に改善して
生産性を向上させることです。
そして、会社のゴールである
「現在、そして将来にわたって
お金を儲け続けること」を強力に
後押しする。
とあります。
つまり
利益を、最大化することを目的
としている、ということだと
読み替えることができます。
それには、「部分最適化」ではなく
「全体最適化」が不可欠です。
『全体最適』 とは
複数の生産工程のなかで、
全体の生産性を決めてしまう
例えばスピードの遅い工程
（＝『制約条件』）を
最大活用して生産性を
最大化させることです。
『部分最適』とは
制約条件以外について
生産性向上をめざすことを
指します。
部分最適では
全体の生産性には
なんら影響がありません。
多様性の時代となり
人の採用も定着も
これまでのやり方では
通用しなくなりました。
現場も、今のやり方が
部分最適のやり方に
なっていないか
見直してみることが必要です。
稼働日を増やしても
残業時間を削減しても
生産性が向上しなければ
”制約条件を最大活用している”
とはなりません。
お読みいただき、ありがとうございました。
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