第558号

さて、今日は引き続き
2020年４月施行の
パートタイム・有期雇用労働法
について、今から、施行前に
何に取り組んでいけばよいか？
を、お伝えしていきます。

参考資料は
「パートタイム・有期雇用労働法
対応のための取組手順書」です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf

手順１．労働者の雇用形態を確認する

短時間労働者や有期 雇用労働者を雇用
しているかどうかを見る

手順２．待遇の状況を確認

手順３．待遇に違いがある場合、違いを
設けている理由を確認

例－「手当について」

正社員に対して支給されている手当を
すべて書き出し、短時間労働者・有期雇用
労働者への支給の違いについて 洗い出して
みる。
その後、賞与、基本給、福利厚生というように
個別に見ていきます。

手順４．手順２と３で、待遇に違いがあった
場合、その違いが「不合理ではない」ことを
説明できるように整理しておく。

説明できる資料としては
前回ご紹介した説明書モデル様式を
使うこともできます。

まず、ここまでは、事前に対応しておきたいものです。

そのうえで、
手順５．「法違反」が疑われる状況があれば
そこからの早期の脱却を目指す

短時間労働者・有期雇用労働者と、
正社員との待遇の違いが、
「不合理ではない」状態に改善します。

手順６．実際に改善計画を立てて取り組む

場合によっては、不利益変更をしなければ
ならない場合もでてきますが、その際は
原則として、労働者全員の合意が必要に
なります。

＜ご参考＞
労働契約法第９条
パートタイム・有期雇用労働法の施行日は
2020年4月1日（中小企業は2021年）です。

もうあまり時間はありません。
このブログをきっかけに、
対応を検討していただければと
思います。

お読みいただき、ありがとうございました。

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