第1008号
雇用関係助成金で設定されている
「生産性要件」が廃止され
４月から「賃金引き上げに関する
要件」が適用されています。
これまでの生産性要件が「目標」
だとすると、その先の「目的」
である「賃上げ」そのものを
重視する傾向を打ち出してきた
ということだと思います。
これからも中小企業も
賃上げが必須であるなら
経営目標と個人目標をつなげて
賃上げ３％という目標を
会社側の目標から社員全体
の目標にすることで、
賃上げを継続して実践することが
望まれます。
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これまで長らく休止していた
「人材確保等支援助成金」のなかの
「人事評価改善等助成コース」が
賃金の３％以上のアップを要件として
復活したことからも、それを実感しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237899.pdf
これまでは、企業の生産性が向上
しているかどうかを評価してきた
ものを、
その結果(目的)にあたる、
「毎月決まって支払われる賃金」の
額が３％以上増加しているかどうか
ということ自体が問われる助成金
となりました。
あらためて、大企業だから賃上げ
できる、ではなくて、
中小企業も継続的な賃上げが
避けられない状況です。
働き方改革の影響もあって、
評価シートに『生産性向上』
という指標が、
成果目標項目に記載されて
いることが多くなってきました。
ということは、今後同様に
賃金３％という数値目標を
個人目標としてそのまま
記載する代わりに、
賃金３％を実現するために
必要な売上や粗利が評価
項目に反映されていても
おかしくないと思います。
■中小企業は、高い賃上げより
も持続性が大切
助成金の要件でも３％の賃上げ
と明文化していることから、
３％ありきのように見えますが
中小企業に問われるのは
賃上げの持続性です。
人材不足、定着率を上げる
ため、ここ数年無理をして
賃上げに対応してきた会社が、
今後、一転して賃下げ、昇給
なし、とすることは難しいです。
現実的には、持続して上げて
いくことが可能な仕組みを作
っていて、それを開示できる
ことです。
まず優先するのは、妥当な
賃上げ水準の指標を持つこと
です。
これらが、賃上げのノウハウ
になります。
弊所ブログ↓
社員に説明できる、賃上げを可能にする方法
賃上げのためには
人件費を増やすことです。
それには、
売上のアップ
粗利益のアップ
ということが浮かびます。
そのための手段のひとつ
が生産性向上であり
こうした指標を
部門→部署→個人に
落とし込んでいって
それが明文化された
ものが評価シートの
成果（業績）評価項目
となる。という設計だと
思います。
今、ダイレクトに賃上げ
そのものを国から求められ
ているので、
評価項目、あるいは
数値設定自体の見直しが
必要になる会社もあると
思います。
本来、経営目標と賃上げは
連動しているので、
経営戦略として賃金３％
アップと決めたなら
「中期経営計画」を見れば
どうすれば賃金３％上げる
ことができるのか、
必要な売上や粗利がわかる
ように作ります。
その売上や粗利等を実行
するために
各部門の所属長が達成のため
の対策、アクションプランを
作ったうえでの目標数値という
ことになれば、数値に説得力
が出てきます。
その目標数値が
部門→部署→評価シートへ
降りているので、
経営目標と個人目標は
つながっていると言えます。
賃金３％実現を想定した
経営目標が個人目標に
落とし込まれているんだと
わかれば、
賃上げ３％という目標は
会社側の目標から社員全体
の目標になります。
どこかで、経営目標と個人
目標がとぎれてしまっている
のであれば、目標の見直し等
つなぎなおしが必要です。
お読みいただきありがとうございました。
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