第745号
今週、３連休最後の日は「敬老の日」でした。
いずれは３０歳のリーダーが
高齢者４人を指揮する
チームが、
限定した業種に限らず
普通に存在していても
不思議ではない日がきても
おかしくありません。
５５歳以降賃金をカットしていく。
もともと賃金額が高いと
こういうこともできますが、
それでも、これは
一時的、緊急措置として、
視点を変えてどのような
対策を講じていけばよいのか
私はこういう解決方法があると思うんです。
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正直、何の祝日だかあまり意識せず
休んでいることも多い祝日ですが、
敬老の日に合わせて総務省の発表が
ありました。
高齢者が総人口に占める割合は29.1％
日本は高齢者の占める割合は世界トップです。
就業者数に占める高齢者の割合も25.1％
４人に１人は高齢者です。
これらの情報は、以前から耳にして
おられる方も多いと思います。
今回の発表ではありませんが、
2050年、
高齢者人口が3,764万人
若年者人口821万人
という試算が出ています。
高齢者4：若年者1という
比率です。
高齢者は若年者の４倍
ということになります。
たとえば、
30歳のリーダーが
高齢者４人を指揮する
チームが、
限定した業種に限らず
普通に存在していても
不思議ではない
ということです。
遅かれ早かれ
高齢者を戦力化しなければ
ならない状況は、
どの会社にとっても
あり得ることです。
先日、50歳からの
ライフシフトセミナーを受講
したときに、ご一緒した方の
会社では
来年から賃金のピークは
55歳とし、毎年それ以降
15％ずつカットしていくと
方針が決まったということ
でした。
もともと賃金額が高いと
こういうこともできますが、
それでも、
こんなことをしたら
それまで評価で賃金を
決定してきたという
信頼の積み重ねが台無し
です。
結局、評価よりも年功で
賃金を決定してきた、
という印象はぬぐえません。
これは、一時的、
緊急措置として、
並行して、少し長い
時間軸で見て、
組織として今後、
どうありたいかも
考えていきたいもの
です。
人件費総額が増える
ことが、一番のネック
ならば
高齢者とそれ以外の
社員で取り合うのではなく、
人件費を増やしても
そのぶん、粗利を増やすには
どうすればよいか、
というふうに、考えられる
組織になりたいものだと
思います。
これは、同一労働同一賃金
にも、言えることです。
だから『働き方改革』が
必要で、
それは、今いる人材で
生産性をＵＰさせる
組織作りをしていく
ことです。
高齢者雇用問題も
同一労働同一賃金も
それを解決しようと
思うと答えはなかなか
みつかりません。
組織作りのきっかけにして
将来に向かって、取り組んで
いくことで
解消されていくのだと
思います。
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お読みいただき、ありがとうございました。
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