第677号

残念ながら、ユーキャン新語・流行語大賞
はとれませんでしたが
「テレワーク」という言葉を、少なくとも
働く人で知らない人はいない1年と
なりました。

2020年、日本経済新聞の記事によると、コロナ禍で
働く人の3人にひとりはテレワークを経験したようです。

東京都の企業様への情報
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東京では、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」が
12月7日、昨日から始まりました。

https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、
テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、
その実情に応じて、テレワークデーや
テレワークウィークの設定、
育児・介護期間中のテレワーク勤務など、
独自のルールを策定し宣言していただく制度です。
（ホームページより）

一定の審査はありますが
宣言書のダウンロード
（印刷して掲出することができます）や
ウェブサイト上で、「テレワーク東京ルール」の
実践企業として自社PRができます。また、
融資利率の優遇や、信用保証料を補助する
制度融資の特例メニューが利用できます。

さらに、宣言企業とテレワーク求職者
とのマッチングイベント等に
参加できます。（ホームページより）
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これからの取り組みですから
効果の程度は不明ですが
最近、お客様と話していて、
“採用”と、長引くコロナ禍のなかで、
“次の融資”を模索しているという
声を耳にします。

それに応える直接的な支援
ではありませんが、
一度、検討してみる
価値はあるのかと思います。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

2020年12月７日の日本経済新聞の
朝刊の第一面は、
コロナウイルス関連の
記事にまじって、

『はやぶさ２ カプセル帰還』
という明るいニュースが載っていました。

日経朝刊第3面より

資金が乏しく
宇宙ビジネスを成長産業と
位置付けていても、
課題が山積みの日本は
独自の強みを伸ばす挑戦が
欠かせない。

実際に『はやぶさ２』は、
7つの世界初を生んでいるので、
記事にも説得力があります。

予期せぬ事態に、とにかく
夢中で対応してきた今年と違い

来年は、コロナ禍が
前提として存在するなかで、
何をどう準備すればよいのか
不安はぬぐえません。

でも、コロナ禍で
働き方が変わっても
組織も人も、

はやぶさ２のように
強みを活かす
ということに尽きるのかも
しれないと感じさせてくれます。

今年、お客様のなかには
“危機感”に突き動かされて
新たな社内の取り組みに
挑戦された方もおられました。

・長時間労働の削減
・テレワークの導入
・営業活動への積極的なｚｏｏｍ導入

これまでとは180度の転換です。

危機感の、人に与える
影響の大きさ

すぐに反応して
行動できる経営者に、

ただただ、すごいなぁと
思っています。

コロナの影響が
後1年、2年続くと考えると、

その危機感の強さは
ちょっと危ういと
思うのです。

危機感は、根底にあるのは
不安です。

経営者の不安が
社員に強いメッセージとして
伝わりすぎれば、

萎縮したり
受け身になって
しまいます。

危機感を感じて
動けるのは
経営者や
ごく一部です。

普通は、まず思考停止に
なるでしょう。

「もっと危機感を持って
前向いて進もう」

と説くだけでは、
社員には足りません。

危機感もって、乗り切るために

「まずは、〇〇してください。」

「〇〇していこう」

という、行動につながる
メッセージがあって
初めて経営者と
危機感を共有できます。

そしてその行動は
できれば、社員の強みを
意識したものであると
士気が上がります。

お読みいただき、ありがとうございました。

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