第666号鈴木早苗ブログ

「日本年金機構」から
「ねんきん定期便」が
届きました。

これまでも誕生日付近で、
毎年届いていましたが

今回は、青い封筒で
全期間の年金記録が
入ったものが届きました。

私の年齢は「節目年齢」
というようです。

35歳、45歳、59歳の
節目年齢には、
節目年齢用の
書類があります。

今回、節目年齢に送られた書面↓
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20190405.files/31-05.pdf

年金加入履歴に漏れがないかを
確認することが目的です。

見慣れていない人には
決して、わかりやすい、とは、
いえない書類の束ですが

「受給開始を繰り下げると
年金は増額できます」
というご案内部分の説明は、
わかりやすいです。

65歳時点の見込み額と
70歳まで遅らせた場合の
見込み額がグラフになっていて、
最大42％増えるというのが
一目瞭然です。

ついに年金70歳支給（視野にいれた）時代か。

と、いう感じです。

さて、「高年齢者雇用安定法」が
2021年4月改正されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf

“努力義務”ではありますが
70歳までの就業機会の確保について、
多様な選択肢を法制度上整え、

事業主としていずれかの措置を
制度化する

というものです。

総務省統計局の調査では、
2019年の高齢者の就業者数は、
2004年以降、16年連続で
前年に比べ増加し、
892万人という過去最多と
なりました。

15歳以上の就業者総数
に占める高齢就業者の
割合は13.3％と、
これも過去最高。

何より、65～69歳で48.4％
70歳以上で17.2％の人が
就業しているということ。

高齢者雇用と年金、
やっぱり政策は
つながっています。

60歳定年の義務化
65歳定年の義務化

これらが、努力義務から
10年程度後に義務化、
あるいは希望者全員
継続雇用という
実質義務化になった
ことを考えると

70歳までの努力義務も、
いずれ義務化同等の扱いに
なるとも考えられます。

来年の法改正では、
これまでのような

１．70歳までの定年の引き上げ
２．70歳までの継続雇用制度の導入
３．定年廃止

という選択肢以外に

高年齢者が希望するときは
４．70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５．70歳まで継続的に事業主が自ら実施する
（あるいは、出資、資本提供する）社会貢献事業
に従事できる制度の導入

などが、新たに加えられています。

これまでは法改正のたび、
若年者の雇用の抑制や
人件費負担の増加ばかりが
懸念されてきましたが、

現実には、
お客様の会社でも、
普通に70歳代の方が
働かれていて、
フルタイム勤務の方も
おられます。

社員から、
「年金をもらいたいから」
等の申し出がなければ、

雇用という形態で
働き続ける方が
多いようです。

来年の法改正にも
追加されたように、

雇用という形態が
すべてではありません。

フリーランスや起業という
選択肢があります。

業務委託契約で
技術顧問、営業支援という
働き方を選択している方も
すでにおられます。

『同一労働同一賃金』は
定年再雇用者にも
適用されます。

定年前と同じ業務なのに
賃金を下げられたのは違法だとして

最高裁で、一部手当が
不合理と決定された
2018年の「長澤運輸事件」が
ありました。

採用が難しいことから

今、現在いる人材を
いかに活用すべきか、

と、考えておられる
経営者は増えてきました。

と、同様に、

高齢者についても
雇用形態の多様性を
視野にいれ、

賃金を下げる
という選択以外に
どう活用すべきかを
真剣に考えていきたいものです。

お読みいただき、ありがとうございました。

中小企業では、新卒など
人が育つには時間が
かかるので

その間を高齢者につないでもらおう
という意見をよく聞きます。

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