第657号鈴木早苗ブログ

コロナ禍でも関係なく
国勢調査はするんだなぁ

と、妙に感心しながら
用紙をポストから取り出しました。

”決めたことはやる”
っていうことですよね。

大正時代から続く
5年ごとの調査が
今年も行われるという
特別ではない日常を感じ
少し安心したりもします。

なにしろ、
最も重要な統計調査という
位置づけですから
当然といえば当然なのです。
https://www.kokusei2020.go.jp/index.html

何の準備もない中で
急遽テレワークを導入
した企業の中には、いまだに
労務管理や環境整備に苦労して
おられる会社もあるでしょう。

どうやら、withコロナで、
もう少しこのまま腰据えて
取り組まなければならない
という空気が広がっていて、

新しい働き方の選択肢の一つ
として、テレワークに
取り組んでいくなら
運用の課題に向き合い、
成果も出していかなければ
ならないことになります。

セキュリティについては、
総務省のページを
参考にしていただければと
思います。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

雇用調整助成金の
延長措置がある間は、
出社か在宅か、
なかなか決めきれない
かもしれませんが、

来年からは、いずれかに
決めてスタートする
というのであれば

どういう働き方をするのか、
年内には決めておきたい
ものです。

緊急事態宣言から
今日までの働き方を
そのまま続けるのか

コロナ前の働き方に戻すのか

出社を前提とはするけれど
新しい働き方を模索するのか

ここを決めなければ
始まりません。

その基準となるのが
2年後、あるいは5年後
どうなっていたいか
という会社のビジョンです。

明確にしないまま
ずるずると､､､

だけは、避けたい
ところです。

なんとなく決めて、
規程も作成した後に、

やっぱり、
それではなかった、
と、なるかもしれません。

それは避けたいことですが

では、規程を作らないまま
1年過ごしてよいのかというと
それはおすすめしません。

規程を作るための
必要な項目（ルール）
を考えることで、

これからの働き方の
課題が明確になったり、
未来をイメージできる
こともあります。

それでもなかなか
長いスパンで、

この先の働き方が
決めきれないようならば、

厚生労働省のひな型には出てきませんが
テレワークを規程化した最後の条文に

————————————————————–
この規程は、関係諸法規の
改正及び会社状況並びに
業績等の変化により必要が
あるときは、従業員代表と
協議のうえ改定又は廃止する
ことがある。
—————————————————————
というのは、入れておきたい
ものです。

お読みいただき、ありがとうございました。

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