第626号鈴木早苗ブログ

緊急事態宣言中でも、解除されても
関係なく、人の問題はあります。

たとえ、経済の往来が
ほぼ止まっても、
人も組織も止まっては
いないんだと実感したものです。

止まっていない＝動いている。

そう考えると、
経済は元に戻すという
感覚かもしれませんが
生活様式は
元に戻るという感覚では
ないようです。

マスク姿で、お客様とあいさつ
することが、何の違和感もない、
という風景は、少し前は
あり得ませんでしたから。

ビジネスの場面も
広義では生活の一部です。

大手企業が今後もテレワークを
続けると発表したり

自宅で仕事を行う在宅勤務も、
頻度は減っても
まだ当分は続くでしょう。

5月16日の日本経済新聞朝刊第一面に
『在宅勤務制度見直し』
という記事がありました。

現在、多くの企業では
在宅勤務の場合の
残業を認めていません。

記事によると、

背景にテレワークでの
時間外、休日、深夜労働の
原則禁止を企業に奨励した
2018年の厚生労働省の指針が
影響しているといいます。

以前は、テレワークに
含まれる在宅勤務について、
大多数が育児や介護中の社員を
想定した働き方だった
ことからも、 残業は
想定外だったということでしょう。

もっと根底には、
在宅勤務の労働時間管理が
難しいというのがあるからだと
いいます。

それが、今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大による
在宅勤務の広がりで、

残業禁止を廃止する
企業が出てきた
というものです。

つまり、真剣に在宅勤務と
企業が向き合ってみたら
在宅勤務でも、オフィス勤務
同様の成果を出さなければ
ならない。

そんな仕組みを作らないと
経営に支障がでる。

ということで
本気で 取り組むことにしたら、
こういう変更になった。
ということでしょう。

実際にやってみたから
わかることです。

記事のなかでは、
リコーが就業規則を変更した
と、ありました。

記事だけでは詳細は
わかりませんが、

単に残業を認めるという
規定の変更だけではない。

働き方の構造を変える、
あるいは
変えた結果 として、
「就業規則を変更した」
ということなんだと
思います。

先にルールありきではないですし
ルールを変えて終わり

ということでもない、
ということです。

残業の有無が真の問題
ではないので、

規定した、しないで、
変わることではない
ということです。

「氷山モデル」で
考えると見えてきます。

氷山モデルとは：
問題には
その出来事が現れる
”パターン”があり
それを掴んで、
そもそもの”構造”を
浮き彫りにする考え方です。

これは氷山とは
水面に現れているのが
10％程度で、
あとの90％は
水面下にあることから、

問題の本質は水面に現れている
ことだけではわからない。

「見えていない部分」が
真の原因となることが多いという
ことです。

組織の問題は、
水面に見えている
「出来事」に
反応しているだけでは
効果がなく

水面下にある
「時系列パターン」

そしてその下の
「構造」
に働きかけることで
新しいパターンを
生み出せるようになる
というもの。

一番下には、
メンタルモデルと言われる、
いわゆる人それぞれの
「価値観」があります。

このメンタルモデルは
自分で気づかなければ
変われないところで、
周りが働きかけることは
できません。

構造が変われば、
いずれは変わる。と考えます。

今のままでは残業できない
という問題＝『出来事』とすると、

残業できるように
規定を変えたり、
残業ルールを 作ったり＝ 『パターン』

これでは 解決せず

『構造』 （＝何がパターンに影響を及ぼしたか？）
・労働時間管理は難しい
・部下の仕事が見えない

ここを変える、ということです。

日本経済新聞の記事で
在宅勤務の制度を変更した例
として挙げあられていた

上司が必要と判断すれば
固定の勤務時間を緩和
（SOMPOホールディングス）

リモートワークを前提とした
人事評価への見直し検討
（イトーキ）

これらを見ても
構造に働きかけた変更
（組織としては改革かもしれません）
を、 行っています。

オムロン ヘルスケア株式会社が
20代から50代のテレワークを
している男女1,000人を対象に
行ったアンケートでは、
約3割の人が「肩こり」
「精神的なストレス」「腰痛」を
感じているということです。

2020.4.28　テレワークとなった
働き世代1,000人へ緊急アンケート
https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/0428.html

テレワークの
あらたな 課題です。

やってみたからわかる
課題が、ここにもあります。

この解決は、
他社事例では
解決できません。

目に見えることだけに
対応しても
それが 真の問題では
ありません。

自社には自社の
状況があり、
解決方法があります。

どう変わるかは
私たち次第、でもあります。

あらためて
今期、来期の 経営計画を
練り直している経営者さんも
多いでしょう。

その経営数字を作るのは
人と組織です。

人と組織の「構造」を
どう変えるのか、

あたらしい生活様式に
どうフィットさせていくのか

ＮＨＫ　専門家会議「新しい生活様式」の実践例 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html

これからの経営にも
この意識は必須です。

ビジネスも自社らしい
あたらしい様式（構造）を
作る必要があります。

お読みいただき、ありがとうございました 。

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