第558号
さて、今日は引き続き
2020年4月施行の
パートタイム・有期雇用労働法
について、今から、施行前に
何に取り組んでいけばよいか?
を、お伝えしていきます。
参考資料は
「パートタイム・有期雇用労働法
対応のための取組手順書」です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf
手順1.労働者の雇用形態を確認する
短時間労働者や有期 雇用労働者を雇用
しているかどうかを見る
手順2.待遇の状況を確認
手順3.待遇に違いがある場合、違いを
設けている理由を確認
例-「手当について」
正社員に対して支給されている手当を
すべて書き出し、短時間労働者・有期雇用
労働者への支給の違いについて 洗い出して
みる。
その後、賞与、基本給、福利厚生というように
個別に見ていきます。
手順4.手順2と3で、待遇に違いがあった
場合、その違いが「不合理ではない」ことを
説明できるように整理しておく。
説明できる資料としては
前回ご紹介した説明書モデル様式を
使うこともできます。
まず、ここまでは、事前に対応しておきたいものです。
そのうえで、
手順5.「法違反」が疑われる状況があれば
そこからの早期の脱却を目指す
短時間労働者・有期雇用労働者と、
正社員との待遇の違いが、
「不合理ではない」状態に改善します。
手順6.実際に改善計画を立てて取り組む
場合によっては、不利益変更をしなければ
ならない場合もでてきますが、その際は
原則として、労働者全員の合意が必要に
なります。
<ご参考>
労働契約法第9条
パートタイム・有期雇用労働法の施行日は
2020年4月1日(中小企業は2021年)です。
もうあまり時間はありません。
このブログをきっかけに、
対応を検討していただければと
思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
このブログを編集して、
メルマガを平日毎日お届けしています。
ご希望の方は、 下記フォームより
ご登録ください。