第516号
総務省統計局から、「敬老の日」にちなんで、
統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と
就業の状況について発表されました。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1212.html
ニュースでも取り上げられていましたね。
・総人口に占める割合は28.4％と過去最高
・高齢就業者数は、15年連続で増加し、862万人と過去最多
・就業者総数に占める高齢就業者の割合は、12.9％と過去最高
過去最高と言う文字が並びます。
つまりは、高齢者、特に雇用に関しては
概念をあらためて、今後どのように
活かしていくのかを考えなければ
ならないということです。
定年延長、再雇用ということでは
収拾付かない状況です。
もともとアメリカ、イギリスは
定年制はないそうです。
韓国、中国は日本と同じく
定年はあります。
日本だけでなく、高齢者になっても
働く傾向がでてきたようです。
そうはいっても、日本の高齢者の就業率は
高いようです。
今回の調査で注目すべきは、高齢就業者数です。
労働力確保の意味からも、中小企業では
高齢者の就業環境を整備しなければなりません。
高齢雇用者の4人に3人は非正規の
職員・従業員で、非正規の職員・従業員
についた主な理由は、男女とも
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が
最多となっています。
よって、フルタイムではないけれど、
いかにして会社の戦力として
活躍してもらうのかを考えなければ
なりません。
その方策のひとつは、６０歳を過ぎても
あるいは働き方が変わろうとも、
評価をすることです。
感覚的には、定年という一律の切り分けで
考えていては、活用できないと思います。
やるべきことは、短時間で働く人用
フルタイムで働く人用、というように
労働条件によって、賃金表が増えるだけ
ということです。
少子高齢化がすぐに改善される
わけではありませんから、18歳～60歳の
年齢分布で考えていたものを
65歳は当たり前に働くし、
７０歳雇用も見据えて、
人事管理を考えていくことが、
中小企業の生き残る道でもあります。
お読みいただき、ありがとうございました。
高齢者の雇用を考えることも大切ですが、
会社の活性化には、若年者雇用も必要です。
高齢者対策もまた、会社のアピールになります。
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