第475号

都道府県ごとに定める最低賃金の
2019年度の上げ幅について、
厚生労働省の審議会は、全国平均で
時間あたり27円を目安とすることを決めました。

各都道府県の引上げ額の目安については
（　　）内は昨年度
Ａランク２８円（27円）
Ｂランク２７円 （26円）
Ｃランク２６円 （25円）
Ｄランク２６円 （23円）

これは、都道府県の経済実態に応じ、
全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、
引上げ額の目安を提示しているものです。

都道府県別の金額はこちらを参照してください。
厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

引き上げ額としては、目安制度が始まって以来
最大の上げ幅です。
これはまだ決定ではなく
今後は、各地方最低賃金審議会で、
この答申を参考にしつつ、地域における
賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた
調査審議の上、答申を行い、 各都道府県
労働局長が地域別最低賃金額を決定する
こととなります。

そして、それが適用となるのが10月という流れです。

最低賃金がいよいよ1000円を超える
県[東京、神奈川]が出てきたわけですが
時給や日給で働いている人は、
月20日働いても160,000円程度。

社会保険や税金を２割程度の控除と考えると
手取りは130,000円程度となってしまいます。

平成30年度の「賃金構造基本統計調査」
によると非正規雇用者の平均賃金は
209,400円[税引き前]
これでは、最大の上げ幅と言われても、
あまり実感がないでしょう。

まして、この平均賃金を実際に
上げるのは、企業なわけです。
日本のほとんどは中小企業です。
なかなか平均賃金を上回る金額を
出せる会社は多いとは言えません。

それでもまだ、欧米に比べると
賃金は低いのですから、今後も国は、
賃金は上げていく方向なのでしょう。

出口のない袋小路のようです。
誰も幸せになりません。

会社も国に言われたから
最低賃金が上がったからとは違う理由で
やむにやまれず賃金を上げています。

人が採用できない、定着しないという問題を
解決するためです。

以前は、賃金を上げれば、それなりに結果は出ました。
会社としては、人を採る方法としては
賃金を上げること＝会社の魅力を上げる　
唯一と言ってもいいくらいの方法でした。

でも、今は、賃金を上げても、
人を採用できません。
社内で賃金を上げても、
優秀だと期待していた社員が
あっさりやめてしまいます。

そこには、人間関係に問題があったり
働く環境が悪かったり
目に見えない問題が隠れています。

そこを解決しないと根本的な解決にはなりません。

賃金が上がっても、社員の将来への不安が
払しょくされるわけではありません。
不安が払しょくされない限り、賃金だけ上げても
効果は半減です。

まさにこれはルービックキューブ状態です。

１面を揃えると別の１面がそろわない。
1面だけ見ていてはいつまでたっても
ルービックキューブは揃わないということです。

最低賃金を上げても企業の経営が立ち行くように
国は働き方改革を掲げ、生産性の向上を推進しています。
現実には、最低賃金は上がっても、働き方改革は
進んでいません。

生産性向上には必須の長時間労働。
働き方は個人がそれぞれの価値観で働いているので
声掛けだけでは残業は減りません。
組織変革の視点が必要です。
ただ、それには組織として嵐の時期を
くぐり抜けたさきに、変革があります。

いかに複雑な問題に同時進行で取り組めるか、です。

その解決方法として、提案したいのが
チームビルディングです。
チームビルディングで目指す組織は
次の３要素を高めていきます。
これによって、複雑な問題を同時に解決します。
人材力×組織力×関係力

人材力：人と人は違う　強みを活かす
組織力：組織のビジョン、ミッションとゴールのイメージを描く
関係力：お互いを支援、補完する。コミュニケーション

お読みいただき、ありがとうございました。

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