第344号

3月19日「日本経済新聞」朝刊第１面に
『賃金水準　世界に劣後』という記事がありました。

過去２０年間の時給をみると日本は9％減り、
主要国で唯一のマイナス。
国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、
欧米に劣後した。

という内容です。

”劣後”って、他より劣りおくれること。という意味です。
なかなかインパクトのある言葉です。

日本は低賃金を温存する

→生産性の低い仕事の効率化が進まない

→付加価値の高い仕事への転換が遅れる

→付加価値の高い仕事への転換が遅れる

→賃金が上がらない

このサイクルを称して「貧者のサイクル」と
記事では言っています。

日本は金融危機に直面した97年から減り始め、
12年までに12％減。

大企業が定期昇給などで1％台の賃上げを
続けたが、非正規社員も増えたことから、
1人あたりの時給は減っています。

その背景には労働生産性の低迷がある、
そう記事は見ています。

生産性が上がらないのは、逆説的だが、
日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けて
きたことが生産性の低迷を招いたという
見方があるとしています。

だから働き手の意欲を高め、優れた人材を
引きつける賃金の変革をテコに付加価値の高い
仕事にシフトしていく潮流を作りだすことが不
可欠だと結んでいます。

 

働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける
賃金の変革とはどういうものでしょうか。

文脈からすれば、賃上げを指しているのでしょうが、
上げればそれがテコになるのでしょうか。

 

社会保険労務士連合会は、
厚生労働省の依頼を受けて、
社労士向けに「賃金制度に関するアンケート調査」
を行いました。

直接企業に聞いているわけではないですが、
いわゆる中小企業の一番近くにいるであろう
第三者の専門家の社労士には、関与先の企業の
賃金制度はどう写っているのでしょうか。

 

結果、賃金制度の導入、改定のきっかけの一番は
100人未満の会社までは「人材確保・定着」でした。

そして、企業規模に関わらず多く上げられていたのが、
「人材育成」「労働者の納得性増加」

社労士はこのように見ています。

この「納得性」とは、賃上げを指して
いるわけではありません。

その証拠にというか、賃金制度を導入している
企業における最近2～３年の賃金額の変更状況は、

20～29人規模で総額を増額したと
回答したことを除けば、この規模を基準にして、
企業規模が小さくなる、あるいは大きくなるにつれ、
賃金額の変更をしていないという回答が多いからです。

納得性を得るために、企業は
賃金制度[ルール]を整備しています。

賃金水準を上げることと、賃金制度の導入、
改定は直接的に結びついているとは言い難いです。

 

賃金水準を上げるためには、まず生産性を高める、
儲けを出すことが、先にあるのではないかと思うのです。

 

働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつけるために
賃金の変革も必要でしょうが、

仕事の仕方を変えることが最初に取り組むことです。

仕事の仕方を変えるとは、
無駄な仕事をなくすうということよりも、
仕事の割り振りを見直すという視点を持つことです。

仕事が集中しすぎていれば、
その仕事を他の人にまかす、手放すことが
仕事の仕方を変える第1歩です。

 

お読みいただき、ありがとうございました。

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