第220号

ありえないことが起こっている、
そう言っても過言ではありません。

平成２２～２６年度の５年間に、ゴーン氏が受け取った
役員報酬は計約９９億９８００万円だったのに、
計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書を
関東財務局に提出していたというものです。

逮捕の衝撃や余波は、今だに続いています。

 

ありえないという事象がどうしておこるかというと、
まずその帳本人は、権力、意志決定できる力を
持っている人が多いということです。

プラスに動くときは、改革の断行などは
やりやすいですが、それでも長期間にわたる
権力の集中は普通に考えればよいことは
少ないものです。

 

今回の不正は、ゴーン氏の意向を受けて
組織的に動いていたとしか考えられません。
そのなかで、” 正しくないことは良くない” として
声を挙げた人がいて、今回の逮捕劇に至るわけです。

この不正に加担し、容認してきた組織が
自ら招いた大きな嵐を乗り越えることは
できるのでしょうか。

 

結局、日産は
「正しいことを伝える事で、
いったい私たちは何を実現したいのか？」

ここをしっかり見つめていないと、
今回のゴーン・ショックは
日産自身の首を絞めることになります。

日産の株式を43％握るルノーは、
吸収合併や経営統合を望み、
今回の件があっても、緩めることなく
推し進めてくるでしょう。

一方で、カリスマ経営者ゴーン氏が
いなくなった今、求心力が弱まって、
日産、ルノー、三菱自動車の関係が
どうなるかも注目されています。

かって経営と財政危機に瀕していた日産を
ゴーン氏が日産再建に向け社員とともに
「日産リバイバルプラン」を作成して
短期間で日産の経営立て直しを果たしました。

その手腕は村山工場の閉鎖や
大幅な早期退職制度によるリストラなど。

日本人では決して断行できなかったといわれた
改革のおかげで、日産はV字回復するのですが、
その手腕はまさにゴーン・ショックでした。

今、あらたなゴーン・ショックによって
日産はこの試練を乗り越えられるでしょうか。

もうゴーン氏はいません。

ただ、ゴーン氏によって培った強みや経験値はあります。

これを活かせるかどうか、残された経営陣の
マネジメント力が試されます。

お読みいただき、ありがとうございました。

つまるところ「人と組織」
社長の想いを語りなおして
強み×８割の社員が育つ仕組み×関係性をデザインする
鈴木早苗でした。