第093号

明治安田生命福祉研究所の調査
調査の目的：
「役職定年」や「定年後の継続雇用」など
中高年の就労における節目での働き方や
収入の変化、定年制度に関する意識や
実態などを明らかにすること

この調査結果をもとにした7.17日経新聞朝刊の記事

50歳~64歳の正社員のうち
約８割の人が定年後も働きたいと希望している
と、取り上げていました。

私自身もこの年齢の中間に位置するのですが、
確かに、６４歳くらいまでは、普通に働いている
自分が想像できます。

その他の調査結果も注目すべきものがあるので、
ここに一部を挙げてみると

・役職定年で４割の人の年収が半分未満にダウン
・役職定年に伴い年収減となった人のうちの６割がモチベーション低下
・ 役職定年の際の所属異動は、「なかった」人のほうが満足している割合が高い
・定年前正社員の８割が、定年後も働くことを希望
・50 代は男女とも７割が、定年後の働き方として「継続雇用」を希望
・定年後も働いている理由のトップは、
60 代前半は「日々の生計維持」
60 代後半は「生活のハリ・生きがい」
・完全引退（収入を伴う就労をやめること）をしたくない男女は４人に１人

８割が就労を望む状況というのに、企業が戦力としてうまく使いこなせているかというと、まだまだの状況です。

定年後も働いている理由のトップは、

60 代前半は「日々の生計維持」で、
60 代後半は「生活のハリ・生きがい」です。

昭和41.4.1生まれ以降の男女は、
65歳からの年金支給になるので、
中高年同様、日々の生計維持のために
働きたいというより、働かなければならない人が
増えることになりそうです。

働く当事者の意識が”働くことが当たり前”に
シフトしているにも関わらず、
受け入れ側の企業では
定年後の処遇は“お客さん扱い”です。

上記の調査では、
継続雇用者のほぼ半数の人が
「専門知識・ノウハウの提供」
「後進の指導・助言的役割」
を期待されていると認識 しているにもかかわらず

褒めることも指導することもなく、
評価制度は適用されません。

パートにも評価賃金制度を作るなら、
定年再雇用者にも何らかの
評価基準を設けることがやる気を
持続させます。

人事労務において重要な最高裁判決が６月に出ました。

定年後に再雇用された運転手３人が、
「定年前と同じ仕事なのに給与が引き下げられたのは不当だ」
と訴えた裁判です（長澤運輸事件）。

判決では、
正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、
「賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を
個別に考慮すべき」
とする判断を示すにとどまりました。

これまでの解釈の根本的な部分を
抜本的に変更するような判決ではありません。

正社員と正社員と同じ仕事をする非正規労働者について
同一労働同一賃金の方向に流れていることも考えると

定年前と後の労働条件の違いを、
職務分担内容を書面化して、
正社員と定年後の再雇用者の違いを
明確にしておくことが求められることは必至ですね。

もちろん、再雇用者との契約書も締結しておくことが望ましいです。

調査では
・定年制度が「あるほうが良い」と思う男性６～７割、女性５割
・定年制度があるほうが良いと思う理由は「体力・健康面が衰えるから」
・定年制度がないほうが良いと思う理由は「働きたいだけ働けるから」
という結果も出ていて、
同世代でも考え方は違うことがわかります。
定年後は１年ごとの契約更新だから、
いつでも契約満了にできるということはなく、
納得性のある説明がないと契約満了は難しい
ことが推測できます。

理想は、ガンダムにおけるアムロとランバ・ラル大尉のような
関係性を正社員と再雇用者で築いていくことが理想です。

パイロットとしての技量はもちろんのこと、
人間的な器量の大きさから、アムロをして
「あの人に勝ちたい」と言わしめた
そんな人間としての
成長のきっかけを与えてくれる関係性
がいいですね。

 

お読みいただき、ありがとうございました。

つまるところ「人と組織」
社長の想いを語りなおして
強み×８割の社員が育つ仕組み×関係性をデザインする
鈴木早苗でした。