東京都の特定社会保険労務士、鈴木早苗の公式サイト。就業規則・労務問題で悩む前に、無料相談をご利用ください。
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メール相談プログラムのご案内

鈴木社会保険労務士事務所の鈴木です。

社内で問題がおこったとき、どういう対処をしたらよいのか、誰に相談すればよいのか、悩んだことはありませんか?

なにかあったときのために“かかりつけ”の専門家がほしい。

行政官庁にも聞けない、書籍やインターネットにも答えが載っていないような人事労務の話を“気軽に”相談できる専門家がほしい。

そんな、「いざというとき、ちょっと聞きたいだけなんだよなぁ」という社長のためのメール顧問サービスをご提供します。

通常の労務顧問契約に割高感を感じている社長さん、起業して間もないスモールビジネスオーナーさん、セカンドオピニオンとして第三者的なアドバイスを必要とされている社長さんなど、メールでのご相談を必要とされている方向けに、訪問という役務を含まないことを条件に、月額15,000円(税抜)という金額設定で、労務コンサルティングをご提供しています。

メール顧問のメリット

鈴木社会保険労務士事務所が提供するメール顧問サービスには、以下のような特徴があります。

1.安心の低価格
通常の労務顧問金額の半額、で社会保険労務士の知恵と情報を提供。

2.納得の人事労務管理サービス
最初に御社の現状をヒアリングしますので、今日から使えるアドバイスを受けられます。

3.実質、無制限に受けられます。
1ヶ月あたりの相談件数に上限はありません。

4.回答は24時間以内(休日をのぞく)
不安や心配、疑問は少しでも早く解消したいもの。
あなたの顧問として迅速に回答します。

5.遠方の会社にこそ最適です。
メールが使える環境の会社様であれば、全国どの地域の会社様にも対応します。

6.通常の労務顧問とそん色ない特典を受けられます。
毎月「ほっと安心サポート倶楽部」という事務所ニュースをお届けします。

メール顧問で相談できること

鈴木社会保険労務士事務所が提供するメール顧問サービスでは、
以下のようなご相談をお受けいただくことができます。

1.労働基準法、雇用保険・労災保険、健康保険・厚生年金などの法律相談
2.人事労務相談・アドバイス(社員、パート、アルバイト)
3.問題社員への対応
4.諸規程に関する相談業務
5.割増賃金等労働時間管理
6.解雇、雇止め、休職
7.行政官庁の調査に対する相談業務
8.定年再雇用
9.有給休暇
10.労働条件通知書その他社内文書作成補助
11.労働社会保険諸法令に基づく手続きに関する相談

など。

メール顧問のデメリット

ただし、通常の労務顧問とは違い、ご相談の内容によっては、回答できる範囲に限界がある場合もあります。

事前に、デメリットとなりそうな事柄を列挙します。

  • 就業規則や諸規程についてご相談に対し、実際の規程作成、添削業務は含まれていません。
  • 税務や販促など、社会保険労務士の業務範囲外の内容にはお答えできません。
  • 賃金、退職金を含む人事制度設計、評価制度などについては一般的な情報提供にとどまる場合があります。
  • すでに労働裁判等で争っている事案についてはメール等での回答は限界がありますので除きます。
  • 行政に届出る手続き書類の作成は含まれていません。
  • 面談によるご相談の場合は、別途費用が発生します。

ご契約は会社の代表者、人事労務・総務の担当管理職に限定させていただきます。

できる限り情報を入手して精度の高い回答に努めますが、メールによるご質問という性質上、回答の正確さに限界があることをあらかじめご了承ください。

こんな会社に最適です

  • 日中忙しく、時間が取れない方
  • メールでのやり取りが苦ではない、または好きだ
  • インターネットや書籍で調べても、自社に合った事例がない方
  • インターネットで調べてみて情報の信ぴょう性が疑わしいと感じている方
  • 調べる時間を考えたら、専門家に依頼するほうが割安で合理的だとお考えの方
  • 自分の判断が間違っていないか専門家の意見を聞きたい方
  • 将来の人事管理のために、自分の勉強のために質問できる専門家がほしい方
  • 届出は現在の社会保険労務士から変えずに、労務相談のみを相談したい方
  • 東京の一足早い人事労務の情報を入手したい方
  • かかりつけ以外の第二の相談相手(セカンドオピニオン)が欲しい方
  • 担当役員、担当管理職を置くほどではないけれど、人事労務について信頼できる右腕がほしい方

上記のような方にぴったりです。

申し込みの方法

メール顧問サービスへのお申し込みは簡単です。

1.お申し込みフォームまたはお電話(TEL:03-5345-9727  平日9:00~18:00)にてお申し込みください。

2.弊事務所からご案内資料・ご契約書を送付します。

3.弊事務所あてにご契約書をご返送いただきます。

4.初回顧問報酬をお振込みいただきます。

5.お振込みを確認した時点で契約開始のご連絡をメールで送信します。

6.サービス開始となります。

※サービス開始以後のお振込みは、当月分を毎月25日までにお振込みください。

解約の方法について

思った成果が得られない場合、回答にご満足いただけない場合、サービスそのものが不要になった場合など、いかなる理由であっても、解約はいつでも可能です。

また、お振込み期限までにお振込みがない場合も、自動的に解約とさせていただきます。

前月までの報酬の返金はできませんが、当月15日までにメールでお申し出いただいた場合は解約が可能です。15日を過ぎてのご連絡をいただいた場合は、その当月分はお振込みいただくことになります。

不明点や質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはお気軽に!