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2011.11.14【人事労務のポイント】固定残業代の支給が生産性UPを妨げる(1)

 

顧問先の皆様、普段お世話になっている皆様はじめ、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、
メルマガ登録、ダウンロードしていただいた方等に
お送りしております。

こんにちは。
社会保険労務士の鈴木早苗です。

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≪今日の内容≫
はじめに  労働時間の実態調査、していますか?
【人事労務のポイント】固定残業代の支給が生産性UPを妨げる(1)                      
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~はじめに~ 労働時間の実態調査、していますか?

  来年の4月からの運用を目標としてか、就業規則見直し作成のご依頼が
増えています。
私どもでは、最初にヒアリングして現状と規定の整合性を確認する際に、
必ず労働時間管理についてうかがいます。

  (前回のメルマガでもご案内したように、
今月は労働時間適正化キャンペーン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html です)

  就業規則は、経営者の方と作ることが多いのですが、各条文については
人事、総務の担当者の方と検討して進めていくことがあります。

  そうすると、労働時間のところで担当者の方から、
「社長から時間外労働や休日労働の条文を必ず書かなければならないのか」
と、言われるんですよ。という声を聞くことがあります。

  勿論、経営者も、書かなければいけないとわかってはいるのでしょうが
本音でもあります。

  社長から「そんなに残業してないはずですよ」と、直接聞いていた会社が
いざアンケートを取ると、過半数の社員が残業時間が多いと答えて、
そのあまりの認識の違いに社長がびっくりしておられたことがあります。
経営者が指す残業時間とは、ご自身の感覚であり、タイムカードに打刻された
残業時間とは違う尺度なのでしょう。

  こういう場合、私がお願いしているのは、まずは
実際どれくらい残業しているのか、実態をつかむために調べてください
ということです。

  経営者が実際の残業時間を知らないというのが、労働時間管理に対する
経営者と担当者の温度差(危機感の違い)です。

  一般的に繁忙期と思われる、これから年末にかけての時期に、
部署を限ってでもよいので

   実労働時間はどれくらいなのか
経営者が感覚で思っている残業時間と実態は乖離はないのか

  調査してみてはいかがでしょうか。

  同じ数字を根拠としてお話ししないと、危機感は共有できません。
労働(残業)時間管理の必要性を経営者にわかっていただくには、
まず数字で、誰が(あるいはどの部署が)どれくらい残業しているのか
数字でハッキリ示すことが必要ですね。

  労働時間適正化とは、割増賃金を支払っているかどうかだけでなく
御社にとって目標の粗利を稼ぐのに適正な時間数はどのくらいなのかを
知ることでもあります。

  ~はじめに~ が、ずいぶん長くなってしまいました。
今回は、今日と明日の2回に分けて配信させていただきます。

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■【人事労務のポイント】固定残業代の支給が生産性向上を妨げる(1)          
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固定残業代の弊害
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「うちの会社では、現状の労働時間、残業時間を調べて、あらかじめ
固定残業代として支給しています」という会社がずいぶん増えてきました。

 ただ、どうしても実際の残業時間数を調査して、その上限あるいは
平均時間数分を固定残業代としているケースが多いようです。

 本来は、調査して、その超過時間数を削減する取り組みをして
それでも超過してしまう時間数分を固定残業代として支給することが
労働時間管理(=適正化)なのです。
(固定残業代として支給する時間数分も含めて、
36協定で定めた上限を超える時間外労働はできません)

 固定残業代を支給していると、それだけで安心してしまい、固定で支給する
時間数の見直しをしているというのは、あまり聞きません。

そうすると、どうなるでしょうか。
固定残業代は固定とはついていても、そもそも残業代は変動給です。
それが社員にとっては固定給(生活給)になってしまっていませんか?

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人件費を把握する3つの用語
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人件費を考えるときに使う用語として次の3つがあります。

○労働生産性
付加価値(≒粗利益)÷ 社員数

○労働分配率
人件費÷付加価値(粗利益)×100

○人時(ニンジ)生産性(=従業員1人が1時間あたりに稼ぐ粗利益)
粗利益÷のべ労働時間(従業員数×労働時間)

あらためて式にしてみると、
人件費と粗利益は密接に関連していることがわかります。
粗利益を増やすためにはどうすればよいでしょうか?

人件費削減ですか?
売上の増加ですか?
粗利の増加ですか?

続きは明日の配信で。

≪ご参考≫
厚生労働省「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/110803_01a.pdf 

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
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