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2010.12.27【人事労務のポイント】雇用形態の定義~わかっているつもり~

 

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こんにちは。
社会保険労務士の鈴木早苗です。

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皆さんは契約社員の説明できますか?

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■【人事労務のポイント】雇用形態の定義~わかっているつもり~        
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■契約社員の定義   
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山手線の女性の会話では
契約社員と正社員って何が違うの?って聞かれた女性が
こう答えてました。
「賞与がない、退職金がない、ってことかなぁ」

 確かに!

 でも、賞与の算定基準は違うけれど(一律支給だったり)
支給される会社もありますよね。

 賞与が出る、出ないは、基準とは言えませんね。

 正社員は契約期間の定めがなくて、契約社員は契約期間の
定めがある。

 これも正解。
というか、この説明のほうが私達社労士には一般的。

 ・労働条件の中の賃金関連を出して説明した一般の方
・労働条件の中の契約期間で説明しようと考える専門家

 正社員と契約社員は違うということはわかっていても、
説明の仕方、視点はずいぶん違いますね。
一般の方はわかりやすいからか、賃金を基準に考えます。

ところで、この契約期間ですが、
皆さんの会社の契約社員の方でも、勤続10年なんて方
おられるのではないですか?

 じゃあ、定義って、何でしょう。
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■就業規則の適用範囲   
─────────────
皆さんの会社を事例として考えてみてください。

 案外、名称こそ正社員、契約社員、あるいはパートと呼称
していても、業務内容は同じ、ということはないですか?

 頭が痛いのは、パートと言いながら、労働時間が正社員と
同じだったりします。

 どこが違うのか? 

 重要なのは実態ですね。

 嘱託と言っても、一概に定年再雇用者だけを指すわけでは
なかったりします。

 正社員との違い、説明できますか?

 さて、みなさんの会社の就業規則は、誰に適用されると
なっていますか?適用範囲です。

 「契約社員には渡していないから、自分は適用されないと
わかっているよ」

 本当でしょうか、従業員の方々はそう思っていますか?

 そもそも就業規則に関心がないだけじゃないですか?

 就業規則の適用範囲の条文、 望ましいとされている例

この規則は従業員に適用する。
この規則でいう従業員とは第○章(採用)に定める手続きを
経て採用され、期間の定めのない労働契約を締結した者をいい、
試用期間中の者を含む。
なお、会社で雇用される契約社員、嘱託、パートタイマーなど
の就業に関する事項については別に定める。

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「わかっているつもり」と「わかっているの間」には   
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 上記のように規定している会社も結構あります。

 そんな会社の実務担当の方が心配なのは

 「別に定めると書いていますが、実際は別に定めていないんです。」
というときですね。

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■就業規則の作成義務違反   
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労働基準法上、常時10人以上の労働者がいる各事業場に
ついて、就業規則の作成義務があります。

 この義務とは
正社員やその他雇用形態が異なる場合には、それぞれの
種類に適用される就業規則が作成されなければならない
ということです。

 もしも正社員以外の就業規則を作成していない場合
労働基準法第89条違反となります。

 望ましい規定例として紹介したように
「別に定める」としておいてその規程がないということは
適用される就業規則がない労働者がいるということに
なるからです。

 でも、法違反よりも気になるのは
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正社員の就業規則がその他の雇用形態のものにも適用されるのか
==============================

 判例でも、就業規則の適用範囲の定め方があいまいで、60歳
を超えて採用した高齢者についても就業規則(退職金規定)が
適用されるとしたものがありました。
(大興設備開発事件 大阪高判平9)

 地裁では、口頭での説明をしたことを認定されましたが
高裁では採用時に退職金はないと口頭で伝えていたということを
認定されず、退職金の請求額の半額について請求を認めました。

 この事例では、正社員の就業規則で、高齢者を適用除外とすると
明確にしていなかったので、実態のみで判断する際、地裁と高裁
の見解を分けてしまいました。

就業規則がないだけで、即、正社員の就業規則が適用されるような
ことは少ないですが、「労働条件通知書」など文書の交付
(義務です)を怠っては、会社は後々リスクを背負うことになります。

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■「正社員と同じパート」   
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パート労働法2008年4月施行

  【パート】1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される
通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて
短い労働者

  4つの種類があるとしています。

  1.正社員と同じパート
2.職務が同じパートが一定期間正社員と同じ
パートとなる場合
3.職務が同じパート
4.その他のパート
※職務が同じとは、職務の内容(業務の内容と責任の程度)

2008年の改正によって、「正社員と同じパート」に対する
差別的取扱の禁止が義務づけられました。

 正社員と同じ、とは
職務が同じというだけでなく、以下の要件を満たすものです。

  a 期間の定めがない
b 退職するまでのすべての期間、職務の内容・配置の変更が
正社員と同じと見込まれる

 期間の定めがないというのは
期間の更新を繰り返せばそれは期間の定めなしと同様です。

 職務の内容・配置の変更が見込まれる場合は正社員と同様とは
そもそも同じ職務の正社員に人事異動がなく、パートにも
なければ、正社員と同じとなります。

 正社員の就業規則しか作成されていない場合、パートと
雇用契約書を締結していても、実態が「正社員と同じパート」
であれば、実質、正社員の就業規則が適用されることになります。
(差別的取扱いの禁止)

 ●責任の程度について正社員とパートの違いを論理的に説明できる
ようにしておかないと、会社にとっては大きなリスクです。

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■雇用形態の定義   
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賞与がない、退職金がないことを持って処遇に差異があるという
説明では不十分です。
正社員と同じ職務内容でかつ上記のa,bに該当すれば、賞与や
退職金の支給対象となり得るからです。

 正社員以外の呼称ばかりが増えて、それぞれの雇用形態の定義を
明確にせず、「わかっているつもり」「わかっているだろう」で
いると、大きな行き違いを招く恐れがあります。

 ◎「わかっているつもり」から「わかっている」へ

 雇用形態の定義を、まずは明確にしなければ、規程化もできません。

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
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