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2010.11.16【人事労務のポイント】中小企業の特例措置が平成23年3月末まで(2)

 

顧問先の皆様、普段お世話になっている皆様はじめ、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、
メルマガ登録、ダウンロードしていただいた方等に
お送りしております。

こんにちは。
社会保険労務士の鈴木早苗です。

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≪今日の内容≫
1.雑感
2.【人事労務のポイント】中小企業の特例措置が平成23年3月末まで(2)         
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昨日に引き続き高年齢者の継続雇用制度の導入等における対象者の
基準についてです。

 その前に、日曜日は世界バレーの最終戦でした!
先週は野球の日本シリーズがあり興奮していました。
もう随分前のような気もします。

 日本シリーズより先に世界バレーの放映が決まっていた
TBS(東京)が日本シリーズの放映をあきらめたことで、初めて
日本シリーズの地上波放送がないという日が出来てしまったと
言われています。
TBSの選択はどうだったのでしょうか?
視聴率だけを見ると、世界バレーの日曜日の3位決定戦は
平均20.5%と日本シリーズの20.3%をほんの少し上回って
いました。
まずは良かったと思っているかもしれませんね。 
コート上の選手は、まさに平成の東洋の魔女!でした。
メルマガ読者のなかには、もはやこの形容の意味がわからない
世代の方もいらっしゃるのかもしれませんね。

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■これからの継続雇用制度の設計     
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昨日お伝えしたことから、果して細かく基準を設けることが
好ましいのか、どうか、ということも考えなければなりませんね。
むしろ65歳まで何らかの形態で働き続けるのが一般的となる
時代が近づいているのなら、基準を設けず、希望者全員として、
どういう雇用形態、雇用条件とするか、これを検討していく
ことのほうが賢明かもしれません。

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雇用形態
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短時間勤務、隔日勤務も継続雇用制度に該当します。

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有期雇用
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1年ごとに契約を更新する有期雇用は以下の1、2を満たす限り
継続雇用制度に該当します。

 1.法律で定める上限年齢を下回る上限年齢が設定されていない
2.高年齢者が希望すれば法律で定める上限年齢まで契約が更新
される制度であること

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賃金の減額
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賃金等の雇用条件については高年齢者雇用安定法には定められて
いないので、最低賃金を下回らない限り、違法ではありません。
賃金減額が認められるとはいえ、今後の労働関係法規が何を重視
してくるかによっては、「公序良俗違反」という判例が出ないとも
限りません。
よって、賃金を6割程度に減少させるという程度に留めることが
よいでしょう。

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人件費の抑制
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社歴の長い会社などは、57歳で賃金を一度減額する、というような
形態を取り入れている場合もあるでしょう。
これらは、人件費の適正な配分を考える場合、当然考える
手段のひとつではあります。
では、不利益変更かどうかという視点から見てみましょう。

 賃金に関して-減額なので不利益変更です。
65歳までの雇用を保障-労働者にとって利益

以上より、大幅な減額率でない限り、これらの措置に合理性がある
とされています。
高齢者のケースではありませんが「第四銀行事件」
(最高裁判例平9年2月28日)では、変更の合理性を認めています。 

気をつけなければならないのは、「65歳までの安定した雇用を確保
するための措置」に選定基準を設けている場合は65歳までの雇用
保障という利益を受けられない社員も出てくるわけです。
よって、変更の合理性が認められるとは言い難いというわけです。

ただし、コースを社員が選択できる場合は別です。

 賃金減額をせずに60歳で定年退職
賃金を減額して65歳までの雇用継続 

本人が任意で選択できる限り、これは適法です。
(改正高年齢者雇用安定法Q&Aより)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

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■企業側の雇用条件に社員が応じない場合     
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高年齢者雇用安定法の雇用を確保するための措置では
社員の希望通りの雇用条件で雇用することを義務づけて
いるものではありません。   
どういう雇用条件で契約するかは労使に委ねられています。
よって基準を導入するときの労使協定が必須となります。

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■労使協定を平成23年3月末までに締結しない場合     
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就業規則で対象者の基準をいかに決めていようとも
これは、経過措置にしかすぎず、労使協定の締結が
必要です。

もし労使協定が調わない場合
就業規則で定めた内容が無効とまではならないと言われて
います。
ただし、高年齢者雇用安定法としては違反となります。

社員があっせん申請や裁判を起こした場合
対象者の基準を決定する方法を無効とされる可能性は残ります。

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いかがでしたでしょうか。
すぐに定年を迎える社員がいない場合でも
定めなければなりません。
現実味がないと思われるかもしれませんが
この会社でどういうふうに成長していこうか、
という仕事の未来図を社員にイメージしてもらう
ためにも、想定できる範囲で決定しておきましょう。

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
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