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2010.11.15【人事労務のポイント】中小企業の特例措置が平成23年3月末まで

 

顧問先の皆様、普段お世話になっている皆様はじめ、
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 こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

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≪今日の内容≫
【人事労務のポイント】中小企業の特例措置が平成23年3月末まで         
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今日の内容、うちは、定年間近の社員はいないから関係ないや。
では、ないのですよ。

 平成10年4月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化
され、平成16年の改正により65歳までの雇用延長を段階的に進める
ことが義務化されました。(平成18年4月1日施行)
それによって、高年齢雇用確保措置の義務対象年齢は段階的に引き上げ
られ、平成25年4月1日からは65歳までの安定した雇用を確保するための
措置をとらなければなりません。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf

何より、定年間近の社員がいようといまいと、企業規模に関わらず
継続雇用制度の導入等の措置は、規定しなければならないことなのです。

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今日の内容と少し関連している内容のブログも書いております。
よろしければご覧ください。
11月9日号「70歳以降の働き方(保険加入)」
http://blog.goo.ne.jp/hot-sr

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■平成23年3月末までにすべての企業がしなければならないこと     
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継続雇用制度の導入には、労使協定の締結により、対象者の基準を
定めることが認められています。
つまり、希望者全員でなく、基準を設ける場合は労使協定の締結が
必要です。
経過措置として、中小企業は労使協定を締結せず就業規則で
基準を定めている会社も、平成22年年度末までに継続雇用制度の
高齢者に係る基準について労使協定を締結しなければなりません。

※労使協定そのものは届出義務はありません。

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■高年齢者に係る基準とは     
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原則は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、
当該高齢者を定年後も引き続いて雇用する」制度なのです。

よって、選定基準が具体性、合理性に欠けていれば、
継続雇用制度から排除された社員から訴訟を起こされることも
あり得ることです。
実際にすでに訴訟も起こっています。

上記で言う「具体性」「客観性」とはどんなものでしょうか?

厚生労働省Q&Aの回答によると

 「具体性」-意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること
「客観性」-必要とされる能力等を客観的に示されており、該当可能性を
予見することができるものであること
例としては
●「社内技能検定レベルAレベル」
●「営業経験が豊富な者」(全国の営業所を3か所以上経験)
●「過去3年間の勤務評定がC(平均)以上の者」
(勤務評定が開示されている企業の場合)

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■「会社が必要と認める者」という基準は可能か     
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法改正前の就業規則がそのままの会社では、再雇用制度はあるけれど
その基準は「会社が特に必要と認める者」とか「上司の推薦がある者」
という、会社の裁量を広く認める基準が一般的です。

皆さんの会社はどうですか?

この基準は「具体性」「客観性」に欠けるため、改める必要があると
されているのが、改正された高年齢者雇用安定法です。

よって、「過去○年間の人事考課が○以上である者であって、かつ
会社が必要と認めた者」は、事業主が恣意的に継続雇用を排除する
可能性があるため、こういう組み合わせは認められないとしています。

ただし、例外があります。

 「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は会社が必要と
認める者」

上記のような基準であれば、会社が必要と認める者だけでなく、
過去○年間の人事考課が○以上である者も対象となることから
違反とまでは言えないとされています。

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■業績考課を高齢者に係る基準としても紛争となる場合     
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業績考課を基準とした場合、数値化できるもののため、
争いの種にはならないようにも思われますね。

でも、人事評価制度を採用している会社はおわかりのように
内勤、事務職の場合は、そもそも業務成績の目標自体がたてづらい
ものです。

よって、社員が訴えてくるケースは
業績考課のやり方自体が恣意的で正当性に欠けるという論点で
争ってきます。

この場合、査定を行う企業側で、正当性の立証を示す必要があります。
日ごろから、査定はしているけれど、結果についてフィードバックを
行っていない場合は、単に評点が下位であったということだけでは
正当性の証明にはならないと解される可能性もあります。

ではどうすればよいのでしょうか。

 評価の場において、客観的・公正・適正である制度の構築

評価期間後のフィードバックのみならず、継続的な指導を行い
その面談記録などを残しておく

これらのことが望まれます。

参考 改正高年齢者雇用安定法Q&A
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

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今すぐに定年を迎える社員がいなくても
入社した社員がこの会社で定年、あるいは
それ以降までをイメージしてもらって
社員に安心して成果を上げてもらうためにも
平成23年3月末までに労使協定を締結しましょう。

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鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
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