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2010.05.28【人事労務のポイント】時間外労働を後日の遅刻で相殺可能?

 

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

 ブログに6月から開始の「年度更新」について書いています。
(雇用保険法の改正はどう影響するのか)
ご興味あればそちらもご覧ください。
⇒http://blog.goo.ne.jp/hot-sr/ 
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  本当であればもっと全国的に盛り上がっているはずの
  サッカーワールドカップ!
  先日の日韓戦はショックでした。
  あれを見て「このままではまずい」と思ったのは、見て
  いた人ほぼ全員ではないでしょうか。
  今更ながら、指揮官のむずかしさを感じます。
  岡田監督は決して人格者でない、というわけではなく。
  大学時代から頭でサッカーを考え、修羅場も経験している
  はずなのに。
  そんな人であっても、
  世界と戦う集団を作る日本代表の設計図が、
  頭の中で描き切れていなかったのかもしれない。
  それを4年の集大成をみせる今、皮肉にも皆が共有する
  ことになろうとは。
  言ってもしょうがないですがオシムだったら、日本代表は
  今頃どんな形になっていただろうかと。
  ふと「知識・見識・胆識」という言葉を思い出しました。

 部下を持つ者であれば、指揮官の迷いは他人事ではないですね。
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 ≪本日の内容≫

 1.日経新聞の記事より
    労働相談最多の24万件 09年度、伸び率は鈍化
  2.関東エリアの方へ セミナーのご案内
  3.【人事労務のポイント】時間外労働を後日の遅刻で
    相殺可能か

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【2010.5.27日経新聞より 】
       労働相談最多の24万件 09年度、伸び率は鈍化
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 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに
  迅速に解決することを目指す
「個別労働紛争解決制度」に基づく2009年度の労働相談が
  24万7302件だったことが26日、厚生労働省のまとめで
  分かりました。
  08年度から4.34%増加し、07~08年度に比べ伸び率は
  鈍化したものの、過去最多を更新しました。

 紛争の内容は、例年同様「解雇」が
  全体のほぼ4分の1を占める24.5%(同0.5ポイント減)で
  最も多く、
  「労働条件の引き下げ」も13.5%(同0.4ポイント増)
  その他「いじめ・嫌がらせ」は12.7%(同0.7ポイント増)
  で、2年ぶりに過去最多を更新ました。
 
  相談者別では、期間契約社員が15.6%増
  パート・アルバイトが10.5%増
  正社員は6.1%増
  派遣は38.5%減

 民事上の労働紛争のうち、
  相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出た
  ケースは7778件(同2.4%増)
  専門家でつくる紛争調整委員会にあっせんを申し出た
  ケースは7821件(同7.5%減)

 いっときのリーマン・ショックによる急増は落ち着き
  ましたが、高止まり状態です。
  一方、あっせんの件数が減っていることから、相談、助言
  で解決する案件が増えている可能性があると厚生労働省は
  見ています。
 
  大多数の社員からすれば、まだまだ行政機関に相談に行く
  のは勇気がいることです。
  相当の覚悟あってのことですよね。
  第三者の相談、助言で納まるのであれば、本当はもっと
  会社内で解決、和解できるということです。
  前兆をみのがしてはいませんか?

 労務管理は後回しにすると大変やっかいです。

 リスクは未然に摘み取るつもりで取り組まなければなりません。

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  関東エリアの方に
  セミナーのご案内 6月8日(火)
「知らないと損する労務管理」社長知らなかったではもうすまされません!

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時間外労働を後日生じた遅刻で相殺できるでしょうか
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 遅刻した場合、その時間(例-30分)を終業時刻後に30分
  就労した場合は時間外労働にはなりませんね。
  実質の労働時間が8時間を超えない限り時間外労働とは
  ならないからです。

 この仕組みを手続きとして明確にするために

 就業規則では

 始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
  ただし、業務の都合により全部又は一部の従業員に対し、
  始業若しくは終業の時刻を変更することがある。

 と言う条文を置いている会社が多いことでしょう。

 ただ、遅刻したときは、いつでも就労時間を後ろに伸ばす
  ことで遅刻扱いにならないというのは、時間管理上は
  あまり好ましいとは言えません。
  遅刻を容認することになりかねません。

 では、時間外労働を当日ではなく、後日生じた遅刻で相殺
  することはできるでしょうか。

 会社の所定労働時間が9:00~17:30(7.5H)で30分残業
  したとき

 翌日生じた30分の遅刻と相殺することは可能です。
  8時間の範囲内であれば可能ということになります。

 では、8時間を超えて残業したとき
  翌日生じた遅刻と相殺することはできるでしょうか。

 日々の時間外労働は1日単位で見ます。
  よってこの日の8時間を超えたという事実を相殺は
  できません。
 
  遅刻ではなくて早退でも同じです。
 
  今日は時間外労働を2時間しました。
  翌日は仕事を切り上げて2時間、定時より早く帰りました。

 時間数は同じですね。

 時間外労働はまず1日単位で見るので、ここで発生した場合
  週の労働時間で見て40時間を超えていなくても時間外労働
  の事実は消えません。

 実際に金額を入れてみてみましょう。
  時給を11,000円と設定

 今日は2時間の時間外労働 
  1,000円×2H×125%(割増分)=2,500円

 翌日2時間早く帰った
  1,000円×2H=2,000円

 差額の500円が残ります。(時間外労働分)

 ※フレックス制を採用している場合は、時間外労働は
  1日単位ではなく清算期間の法定労働時間の総枠(注)を
  超えた時間となります。
 
(注)週の法定労働時間×清算期間の歴日数/7

 こうして書いてみると、当然!と思うことも
  実務でこういう事例に当たると、よくわからなくなって
  しまうことが多いようです。

 実務をご担当の方は
  迷ったら実際に事例を書いてみると、原点に戻って
  わかりやすいと思いますよ。

 原点って大事です。
  仕事でも、生き方でも。 

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鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
URL http://www.suzukey-stone.com

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