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2010.02.26【人事労務のポイント】労働委員会のあっせん件数が最多更新

 

普段お世話になっている皆様はじめ、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、お問い合わせや
ダウンロードしていただいた方等にお送りしております。

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。
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~ブログ(http://blog.goo.ne.jp/hot-sr/)には労働
基準法改正に伴う「特別条項付き36協定」について
書いていますので、そちらも参考にしてください。
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オリンピックもあとわずかとなりました。
カーリングは見られましたか?
日本人気質に合っているということに
今回多くの人が気がついたのではないでしょうか。
私としては、ホッケーの試合も
もう少し見せてほしかったところです。
カナダの国技への熱狂ぶりは見ていて爽快です。
我が家は地上波しか見られないので、
今回はニュースだけでがまんです。
オリンピックの最終日の男子ホッケー決勝を終えると
オリンピックも閉幕です。

さぁ、いよいよ3月です!

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労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について
報道発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/chousei/09.html

全国の労働委員会が
あっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で
前年より32.7%増え、平成に入り最多だったと
発表がありました。
同委員会は「リーマンショックを機に企業の経営が
悪化したことが背景にある」とみています。

さて、景気だけが原因でしょうか?

個人と使用者の個別労働関係紛争のあっせん件数も534件
前年より20%増えて、制度発足の平成13年以降最多と
なりました。

集団的労使紛争
{簡単に言えば労働組合と事業主(会社)との紛争}で
最も多いのが

・賃金に関するもの(346件、前年比38.4%増)

次いで

・経営・人事の関するもの(313件、同40.9%増、うち
解雇に関してが191件)

個別労働関係紛争(これは労使間ですね)は、

・整理解雇が78件で前年から倍増
・賃金未払いに関する紛争(114件)
・労働条件に関する紛争(13件)

大幅に増加しています。

もう「他社のこと」ではすまされませんね。

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増加の原因は、もちろん底流には景気の低迷もありますが、
これまでならば、
社内で解決に努力して和解に導いたものが、
組織の機能が低下してしまったということを意味して
いるのではないでしょうか。

あっせんという手続きが浸透してきたこともありますね。
労働者から見れば、どこに行けばよいのかわからないと
いう不安の解消に役立ちます。

問題が起これば、
会社は、これまでのように社長や人事部長の経験・人間力で
なんとかする、は
通じなくなってきていることを認識すべきです。

労働基準法の改正のポイントは
このメルマガでもお伝えしてきたように
「長時間労働の抑制」と「労働者の健康確保」です。

中小企業は当分の間猶予されているとはいえ、企業の規模
に関わらず、長時間労働の抑制=労働時間管理に、取り組ま
なければならないことに変わりはありません。

具体的には
ますます増加するであろう未払い賃金の請求に対して
会社は
訴訟を見据えた対策を講じる必要があります。

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■会社側が裁判等でよくする言い分(または反論)

 ・うちは残業代はない、と最初に言って同意している
・基本給(または手当)の中に残業代が含まれている
・管理監督者である
・時間外労働は命じていないから残業ではない
・残業ではなく、休憩、仮眠時間である
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残念ながら、ここで述べた言い分は、これまでの判例から
見ると、認められるのは難しいようです。

なぜでしょうか。

裁判では労働者保護の考えが尊重されます。
会社が具体的な反論、言い分を
裏付ける証拠の提出ができないと
会社の言い分が認められるのは難しいということに
ならざるを得ません。

今後、弁護士の方も積極的に未払い賃金の回収に
関与されてくると見られます。

会社のリスクは高まるばかりです。

今回の労働基準法改正は
労働時間管理の見直し、整備への
会社の意識を変えることを目的としています。

はたして会社側の言い分の根拠が整えられているのか?

この機会に検証しましょう。

大企業では4月から労働基準法の改正が適用されます。

月60時間を超えた残業時間の割増賃金率が50%となると、
未払い賃金の請求の時効が2年と限っても
ずいぶん高額な残業代に膨れる可能性があります。

代理人を立てて、複数の退職者から請求されたとき
あなたの会社の備えは十分ですか?

小規模企業についても、タイムカードを導入している。

から、一歩進めて

賃金締めの時だけ労働時間数を集計するのではなく、
月中でもチェックして、36協定の月の上限時間数を
超えないように、上司が部下を指導することが重要です。

会社のリスクという以前に
労働者の健康を確保するためにやるべきことです。

そもそも長時間労働の抑制に努めることが
これからの必須事項になります。

労働基準法の改正は

・就業規則の整備(例えば始業、終業と出社、退社の違いを明記する)
・日々の労働時間管理の方法を強化する→健康面への配慮も含む

労働者の労働環境に配慮する、という視点も忘れずに
4月からの法律改正への対応をしましょう。

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鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
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