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2010.02.09【人事労務のポイント】使える継続雇用制度になっているか

 

普段お世話になっている皆様はじめ、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、お問い合わせや
ダウンロードしていただいた方等にお送りしております。

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。
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~お知らせ~

最下段に東京の方へ「就業規則セミナー」のご案内があり
ます。
(その他の地域の方には無用な情報で申し訳ありません)
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すでにブログ(http://blog.goo.ne.jp/hot-sr/)でも
書いたのですが、今年の春闘も、連合傘下の主な産業別
労働組合の要求がほぼ出そろったようです。
組合側は雇用維持と定期昇給の実施などを掲げ、多くの
産業別労働組合が賃金を底上げするベースアップ(ベア)
などの統一要求を断念しました。

やはり今年は、守りの春闘です。

新日本製鉄で5日、新日鉄労連(宮崎和彦会長)が要求書
を進藤孝生副社長に手渡しました。
ベア要求はせず、定昇実施と年金の支給開始年齢引き上げを
踏まえ、60歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使に

よる制度検討の場の設置などを求めました。

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さて、高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢(長いですが)が
4月から64歳に引き上げられます。
(平成25年4月1日からは65歳)

  うちは、もう就業規則に明記しているから大丈夫!

     ほんとうに大丈夫ですか?

復習になりますが

64歳まで必ず雇用しなければならない
ということではなく、65歳未満の定年を
定めている企業においては、労働者の65歳までの
安定した雇用を確保する義務が課せられていて、
次のようないずれかの措置を行う義務があります。

 1.定年の65歳への引上げ
2.継続雇用制度の導入
3.定年の廃止

この高年齢雇用確保措置の義務年齢は一気に65歳
までの確保ではなく、段階的に引き上げられています。
現在は63歳が義務ですが、平成22年4月からは
64歳に引き上げられるというものです。

ちなみに平成21年4月1日以降に60歳に到達した
労働者は、実質65歳までの雇用確保が求められることに
なります。

みなさんの会社の多くはすでにご対応済みでしょうか。
もっとも多いのは、2の継続雇用制度の導入でしょう。

この継続雇用制度の導入は原則は希望者全員を対象とする
ことが求められますが、労使協定において、対象となる
労働者の基準を決めて、制限することが認められています。

みなさんの会社ではどういう規定になっていますか。

就業規則に定めていますか。

希望者全員が対象ですか(わかるように書いていますか。)

対象者を限定していますか。

それは現実に使える基準になっていますか。

たとえば、評価基準が会社が認めた者、というのでは、明確
ではありませんよ。
各人ごとに基準が変わっていませんか。

対象者を限定している場合、就業規則に明記するだけでは
足りません。
労使協定(届出不要)が必要です。

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中小企業に限り平成23年3月31日までは
労使協定の締結に努力したにも関わらず締結に至らない
場合は就業規則のみの定めで協定を猶予されます。
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今年は法改正が多く就業規則を見直すチャンスです。

少なくとも、みなさんは、就業規則をなんとかしなくちゃ
と漠然とした関心はありますよね。

実態は「うちはまだ定年になるような人がいないから」
ということで、就業規則の定年を60歳とだけ定めて、
手つかずの会社も多いかもしれません。

労働基準法の改正だけでなく、すでに改正が必要な事項に
ついても変更していない可能性があります。

この機会に全文をもう一度見直してみましょう。

きっと、人事労務のご担当者、経営者からも見て
法改正の箇所以前に、あれも、これも、と不安な箇所が
出てくるはずです。

法改正はあくまできっかけとして、今のあなたの会社で
使える就業規則に見直しましょう。

 

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【セミナーのご案内】

東京の方だけへのご案内になりますが
東京商工会議所杉並支部主催の
「中小企業のための就業規則講座」の講師を務めます。
見直しに焦点をあてて要点についてご説明します。
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どうぞ奮ってご参加ください。

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時 間  13:30~16:30
会 場  杉並区立産業商工会館
受講料  無料

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お問い合わせは
http://www.suzukey-stone.com

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
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