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2010.01.21【人事労務のポイント】雇用保険法の改正(速報)

 

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。
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あっと言う間に1月もあと1週間足らずです。
そろそろ取引先から支払調書が届き始めました。

青色申告の時期です。

毎年、2月になると、来年こそは早めに伝票を書いてと
思いつつ、今年も領収書を見ながら伝票を書く日々が
始まります。
顧問先様には仕事の仕組みづくりが大事と言いながら
わが身はなかなか。。。学習しません。

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  今年はいつも以上に法律の改正が多いようです。
労働基準法、育児・介護休業保険法、労働者派遣法
そして、今日お伝えする雇用保険法です。

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昨年も雇用保険法は改正しましたが、今年も改正が予定され
ています。

12月28日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の
報告書がとりまとめられ、労働政策審議会職業安定分科会
の了承が得られました。
それを受けて今年に入り、厚生労働省が「雇用保険法」の
改正原案をまとめ、その内容に対して、1月13日労働政策
審議会職業安定分科会がおおむね妥当と認めました。

そこで、今回は速報ベースではありますが、ほぼこの内容で
改正されると思われますので、いち早く雇用保険法の改正点
を紹介します。

■雇用保険の適用範囲の拡大

 1.加入に必要な雇用見込み期間が短縮されます。

雇用保険への加入の際に必要とされる雇用見込み期間に
ついて、現行の「6カ月以上」から「31日以上」に短縮する
としています。

この適用拡大により、新たに255万人が雇用保険の加入対象
になると試算されています。
1年以上の見込みではないの?と思っておられる方もいるか
もしれませんが、昨年改正されて、現在は6か月以上の雇用
見込みで保険加入となっています。

2.雇用保険に未加入扱いとされたものの遡及期間の延長

保険料を納付したにもかかわらず手続上の問題(事業主が
被保険者資格取得届を提出し忘れていた場合等)により
未加入扱いとなった人の遡及期間について、現行の「2年
まで」から「2年超」とするとしています。

この際、給与明細等で保険料の控除が明確に確認される必要
があります。

事業所全体として保険関係成立届を提出しておらず、保険料
を納付していないケースについては、保険料の徴収時効で
ある2年経過後でも納付できる仕組みとするものです。

■雇用保険の財政基盤の強化
 
  雇用保険料率の引上げ

労使折半とされている雇用保険料率について、現行の
「0.8%」から「1.2%」に引き上げるとしています。

 原則1.6%が1.2%になりますので、引き下げられる
  とも言えますが、平成21年度が1年限りの特例措置
  として0.8%となっていたので、やはり引き上げられ
  たという印象が強いです。

       ↓   ↓   ↓
◇◇―――――――――――――――――――――――――――――
  昨年は景気対策として保険料率を引き下げ(特別措置)
ましたが、景気低迷で保険収支が悪化していることから、
特別措置を取りやめました。
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■その他

(1)国庫負担について

・当面の失業等給付の国庫負担として、21年度補正予算で
一般財源を投入
・平成23年度以降について、安定財源を確保した上で、国庫
負担を本則(25%)に戻す旨を法律に規定(現行13.75%)

(2)雇用保険二事業の財源の確保

・雇用保険二事業の財源不足を補うため、緊急的かつ例外的
な暫定措置として、失業等給付の積立金から借入れを行う。

(3)雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動の停止

・22年度の保険料率について、弾力条項の発動(現在0.3%)
を停止し、原則どおり(0.35% )とする。

          ↓   ↓   ↓
◇◇―――――――――――――――――――――――――――――
  休業手当を助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和した
ことで来年度の財源が3千億円程度足りなくなる見込みと
なり、事業主にも負担増を求めるとのことです。
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  昨年の改正が4月に駆け込みだったように、今回も4月

  ぎりぎりに成立する、という可能性もあります。

  今回改正内容が大幅に変更することはないと思われる

  ことから、速報としてお伝えすることにしました。

  頭のすみに置いておいていただき、

  どうぞ今後もニュースや労働基準局からのお知らせには

  注意してください。

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鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
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