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2009.09.08【人事労務のポイント】裁判員休暇制度の規定化はなさいましたか

 

普段お世話になっている皆様はじめ、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、ダウンロードを
していただいた方等にお送りしております。

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。
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すでに「裁判員休暇制度」を規定化されている会社も多いと
思いますが、就業規則作成・変更時に以下のようなご質問を
いただきました。
みなさんの会社では、いかがですか?

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今日のポイント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★

就業規則には、有給休暇の付与の要件として、全労働日の8割
以上出勤することが必要であると定めていると思います。
(労働基準法39条1項,2項)

この8割以上出勤したかどうかの計算にあたり、
・業務上の傷病による休業期間
・産前産後の休業・育児介護休業法に基づく育児休業期間
・年次有給休暇を取得した期間

以上は、「出勤したものとみなす」としています。
(労働基準法39条7項)

では、無給休暇により裁判員候補者、または裁判員として職務
に従事した場合、「出勤したもの」として扱うことになるので
しょうか。

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裁判員候補者として出頭したり,裁判員等として職務に従事
した場合は、労働基準法39条7項に当てはまらないため、これ
を持って、裁判員休暇を「出勤したもの」とみなすことは
できません。

このような場合における不就業は、「裁判員の参加する刑事
裁判に関する法律」に定められた正当な手続により労働者が
労働義務を免除されているものであるため、8割出勤の算定に
当たっては「全労働日」から除外して扱うべきものとされて
います。

もちろん、労使の合意によって,労働者に有利に「出勤した
もの」として取り扱うことは差し支えありません。

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あらためて裁判員制度についてまとめてみると
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裁判員制度とは

裁判員制度は,刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判
に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どの
ような刑にするのかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。
原則として裁判員6人と裁判官3人が、一緒に刑事裁判の審理
に出席し、証拠調べ手続や弁論手続に立ち会った上で評議を行
い、判決を宣告します。

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裁判員制度の会社にとっての問題点

裁判員になると、法廷での審理に参加するため、実際に裁判所
に行かなければなりません。

約7割の事件が3日以内で終わると見込まれていますが、約2割
の事件が5日以内、約1割の事件が5日超かかるとされています。
裁判員に会社の従業員が選ばれた場合に、裁判所に行かなけれ
ばならなくなり、実質的に仕事はできません。
さらに、連続して開廷することになっているため、最低でも
3日間は裁判所に拘束されてしまうことを覚悟しなければなら
ないのです。

就業規則上の問題点としては

裁判員に選ばれた従業員が、休暇を請求した場合に、その休暇
期間を有給とするのか、無給とするのか?

特に、裁判員休暇とはいえ、休暇を取得すると解雇になるので
はと思っている従業員もおられるかもしれません。
こういったことを考慮した裁判員制度に関するルールを就業
規則に定めておくことがベストです。

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実際に規定化する場合の留意点
細かく規定されている会社は、別規程を作成されることもよい
でしょう。

現在の就業規則の中に含む場合は、あらたに、第●条「裁判員
休暇制度」として規定されるのがよいでしょう。

このときのポイントですが
・休暇は年次有給休暇と別に休暇を与えるのか
・無給か有給か
・対象者の範囲の明確化(パートタイマー、アルバイト、嘱託等)
・有給の場合の支払対象の明確化(宿泊料、旅費の扱い)

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今日の情報がお役にたてれば幸いです。

その他裁判員制度Q&A
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html

鈴木社会保険労務士事務所がご提供している
「中小企業の社長が自分でつくる就業規則マニュアル」
バージョンアップ版の32ページでも触れています。

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鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
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