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2009.07.09【法改正情報】育児介護休業法の改正

 

普段お世話になっている顧問先の皆様、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、弊事務所に
問い合わせ、ダウンロードをしていただいた方、
お世話になっている皆様にお送りしております。

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
今週末は労働保険料の年度更新、社会保険保険料の算定基礎

届の提出締め切りです。

皆さんの会社ではもう提出は済みましたか。

私は、今週、埼玉の大宮で講師として招かれて「社会保険の

手続き実務のポイント」について話してきました。

来週は労働保険について行います。

毎年この時期に行っているそうです。

今週末が労働保険、社会保険ともに申告の提出締切なのに、

なぜこの時期にセミナーなのだろう。と思ったものですが、

案外、今年手続きをしてみて、意外に難しかった

こんなことなら説明を聞いておけばよかったと

思う方もおられて、後悔している今の時期だからこそ、こう

いうセミナーを行う意味があるのかもしれません。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ──────

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」
が6月成立しました。

今回の改正の目的は、
仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、「男女ともに」
子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の整備が
目的とされており、根本には継続的な課題である少子化問題
があります。

この目的を実現するために以下の4つを柱として改正法は施行
されます。

「育児介護休業規程」についても見直しが必要になるかも
しれません。

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今回の改正点は以下のとおりです。

□子育て期間中の働き方の見直し
(1)短時間勤務制度の義務化

 短時間勤務制度を設けることを、3歳までの子を養育する
労働者に対する事業主の義務とする。

(2)所定外労働の免除の義務化

 3歳までの子を養育する労働者の請求があったときは所定外
労働の免除をするということの制度化

(3)子の看護休暇の拡充

 小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば
年10日とする。
(現行は一律年5日)

□父親も子育てができる働き方の実現

(1)父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長

・父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能
期間を、子が1歳から1歳2ヶ月に達するまでに延長する。

・父母1人ずつが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を
含む。)の上限は、現行と同様1年間とする。

(2)出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

 妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、
特例として、育児休業の再度の取得を認める。

(3)労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止
労働協定により配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業
の対象外にできるという法律の規定を廃止し、すべての
父親が必要に応じ育児休業を取得できるようにする。

□仕事と介護の両立支援

○介護のための短期の休暇制度の創設

 要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、
介護のための短期の休暇制度を設ける。
(年5日、対象者が2人以上であれば年10日)

□実効性の確保

(1)紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設

 育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県
労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停
制度を設ける。

(2)公表制度及び過料の創設

 勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽
の報告をした者等に対する過料(20万円以下)を設ける。

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今回の改正は一部を除き、1年以内に施行されます。
また一部の規定は常時100人以下の労働者を雇用する事業主に
ついては3年の猶予措置がとられます。
(正式な施行日はまた発表される予定です)

◆改正のポイント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆今回の改正内容を見てみると、努力義務であった勤務時間
短縮等の措置が一部義務化されたことです。

 私も昨年この法案が提出された時点で就業規則作成のとき
には、すでに事業主への説明を踏まえて盛り込んでいます。

まだ、努力義務のままの会社では、今後、育児休業規程の
なかの「勤務期間短縮等の措置」条文を見直す必要がある
でしょう。

☆政府案では盛り込まれていなかったものが今回新たに付帯
決議されました。

 「事業主は育児休業期間を明示した書面を交付する」と
いうものです。

これは、景気悪化に伴い、育児休業を理由とした解雇など、 
不利益な取扱いをするいわゆる「育休切り」を防止する
ためのものです。

 企業名の公表等厳しく今後指導していくと思われる今回の
改正です。

 あまり大きな改正点が見られなかったのは、むしろ現状の
規定そのものが周知徹底されていないことの表れかもしれ
ません。

 私も、これまでは、就業規則の説明に割く時間のいったい
何分の1を育児休業規程作成にかけていたことか。。。

今後は、私も改正点にからめて、意識してご案内していき
たいと思います。

紛争解決援助の仕組みも改正に盛り込まれていることから
無用な労働争議とならないよう、適切な対応を心がけて
ください。

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7月28日に金沢で就業規則の作り方のセミナーを行います。
http://www.ishikawakeikyo.or.jp/kouza/s_090728.html

今から何を食べようかと楽しみにしています!!

10月には広島にも就業規則のセミナーでうかがいます。
(主催:経営者協会)
こちらも食べ物が楽しみですね。

もしお近くであれば、どうぞご参加ください。

いよいよ東京の気温も30度、暑い日が続きますが、体調
管理には十分気をつけてください。

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
URL http://www.suzukey-stone.com

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