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2009.06.09【労務管理のポイント】労働基準監督署への申立て件数が増加!

 

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

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労働基準監督署への申立て件数が増加!
企業としては早期の対応が迫られます。
労務管理のポイントは、どんな場合であっても
手順にそった対応が求められるということ。

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景気後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督書に不服申し立
てをする労働者が急増しています。
不当な解雇や賃金不払いなどを不満とするケースが多くみら
れます。

◆申立て内容の検討━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

全国320の労働基準監督署では、雇用問題に関する労働者から
の相談や申告を受け付けています。

これをもとに調査を実施し、法律違反が判明すれば、企業に
是正勧告がなされます。

勧告に従わない企業は送検されることもあります。

2008年の申立て件数は前年比11%増で1955年以来の高水準で
した。

今年に入っても依然1月3,647件、2月3,811件と高水準で推移
しています。

2008年の内訳で、最も多いのは賃金不払い28,955件でした。

解雇は7,360件で、解雇に至るまでの手続き(解雇予告、解雇
予告手当)が十分でない企業が多くみられます。

 もはや労務管理を「知らない」ではすまされません。
「知らない」がいかに多くの不服申立ての件数を押し上げる
  結果となり、本業を圧迫することになるかを自覚しなけれ
ばなりません。
  そのためにも最低限の「就業規則」の周知と徹底をはかり
  ましょう!

◆労使トラブルに発展する前に━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現在、やむなく労働条件の引き下げや希望退職者の募集、解
雇など雇用調整を行わざるを得ないとする企業も多くみられ
ます。

気を付けなければならないのは
会社としてそれがやむを得ない場合であっても
実施に当たっては、法律で定められている手続き
労使間で定めた必要な手続き等を遵守しなければならないと
いうことです。

何より大事なことは
会社が一方的に行うことはできず
事前に労使間での話合いや労働者への説明を行うことが
必要です。

これらを怠ると、必ず!労使のトラブルに発展します。

厚生労働省でも労働条件引き下げや解雇をやむを得ず検討し

なければならない場合であっても、守らなければならない

法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例の主なものを

取りまとめた「厳しい経済情勢の下での労務管理のポイント」
(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf)

というリーフレットを作成しました。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ──────
  何が何でも労働条件引き下げ、解雇はできないということ
  ではありません。

 どんな場合であっても法律の一定基準に則って進めなけれ
  ばなりません。

 手順を誤ったばかりに、労使トラブルという大きなリスク

 を背負うことになります。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ──────

◆参考までに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 事業場での法違反がやがては個別の労働紛争につながって
  います。
  あるいは、個別の労働紛争が引き金となって事業場への
  定期監督へとつながります。
  ここにのべる事例を参考に、あのときやっておけばよかっ
  た!とならないように、できることから取り組んでいきま
  しょう。

 私の就業規則の無料ダウンロードをしてくださった皆さん
  は、是非この機会にどうぞ就業規則の作成、変更に取り
  組んでください。

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平成20年に東京労働局の管下18労働基準監督署(支署)が
定期監督を実施した結果です。東京の結果ではありますが、
皆様の地域においてもほぼ同じようなものが並びます。
(定期監督とは?
過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機
として、労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査
のこと)

1.実施件数 8,375件(前年比1.039件減)違反率72.4%
(前年比1.9ポイント減)

 ☆減少の理由は賃金不払いなど労働者からの申し立てに
   より実施する申告監督の件数が増えたことなどが主な
   要因とされています。
   残念ながら、決して労務環境が改善されたからの減少
   ではありません。

2.業種別 以下のような業種(多い順)に定期監督しました。
       建設業4,270件(前年比591件減)
       製造業877件(前年比128件減)
       商業871件(前年比138件減)

3.違反率の高い業種
       接客・娯楽業92%(前年比2.6ポイント増)
       映画・演劇業87.5%(前年比19.1ポイント増)
       保健・衛生業86.0%(前年比4.5ポイント増)

4.使用停止等処分件数

注 労働者を就業させる事業の建設物、寄宿舎あるいは設備、
   原材料等が安全及び衛生に関する基準に違反するなど
  「労働災害」を未然に防止する見地から行うもの

      716件(前年比17.9%減)
       うち、599件は建設業

5.主要な法違反
       労働条件の明示がなされていない 945件
       うち246件が商業
       【事例】
       雇い入れの際に賃金額や支払い方法などの
       法定事項について書いた書面を交付していない。
       あるいは交付内容に不足がある。
      
      ・就業規則の作成等       1,145件
       うち271件が商業
     
      ・労働時間関係         2,69件
       うち441件が商業    
       【事例】
       36協定の締結及び届出がないのに、残業を
       させている。協定はあるものの、定めた時間の
       限度以上の残業をさせているもの。

     ・割増賃金           1,574件
       うち359件が商業
       【事例】
       法定割増賃金を支払っていない。

 就業規則の無料ダウンロードをしてくださった会社の業種
  を拝見すると「建設業」の方が多いようです。
  最後に建設業と関わりが深い安全衛生関係の違反について
  見ていきましょう。

1)機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準
(安衛法第20条~25条)にかかる違反          
               1,899件 うち建設業1,574件

【事例】2メートル以上の高所作業で作業床の端に墜落防止の
手すりを設置せずに作業を行わせていた

2)安全衛生管理体制にかかる違反(安衛法第10条~12条15条
17条~19条)
               1,436件 
               うち876件は衛生管理者に
               かかる違反

3)健康診断にかかる違反   759件  
               うち179件が製造業、176件が
               商業

【事例】定期健康診断の実施をしていない

いかがですか。
どこの会社で起こっても不思議ではないことばかりです。
だからこそ、少しでも起こり得るリスクを軽減するために
規程というルールを作って、運用していくことが肝心です。

今日の内容が皆さんのお役にたてば幸いです。

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鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
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