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2009.03.04【労務管理のポイント】兼業の許可

 

顧問先、関与先の皆様はじめ、
名刺交換、セミナーにお越しになった方、弊事務所に問い
合わせ、ダウンロードをしていただいた方にお送りして
おります。

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★
今朝の日経新聞に「日立製作所が4月から毎月平日のうち
1日を無給の休日にする方針を決め、労働組合に提案した。」
という記事がありました。
多くの会社で雇用維持と会社の存続をかけて雇用調整が進め
られています。

先日このような質問を続けて関与先からいただきました。

____________________________________________________________ 
生活のため会社が終わった後、アルバイトをしたいという従業
員の要望を許可する場合、どういう点に注意すればよいですか?
____________________________________________________________

というものです。

皆さんの会社では、本業以外に兼業、兼職(以下、兼業)する
ことは許可していますか?

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まずは「就業規則」にどう書いてあるか、確認してみましょう。

記載するとすれば服務(規律)ですね。

私は兼業については

「会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、または従業員と

して労働契約を結び若しくは営利を目的とする業務を行ったり

しないこと」と作成する就業規則には明記しています。

(小冊子をダウンロードしていただいた方は、12ページの
第15条をごらんください。ここに記載したものを、より詳細、
具体的に明記したのが上記の例です)

会社の許可を得て兼業の業務に就くことが会社のルールという

わけです。

そもそも就業時間以外は自由時間であり、会社に拘束されるもの

ではないのではないか?という意見もあります。

確かに公務員と違い、就業規則で兼業を全面的に禁止することは

合理性を欠くともされています。

判例を見てみましょう。↓↓↓↓↓

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○判例では、労務の提供に支障をきたす程度の長時間就業は
兼業禁止に該当するとしています。

・就業時間後、午後6時から午前零時までキャバレーの会計係
として働いていた場合

 これは兼業禁止に当たるとしています。
(東京地裁昭和7.11.19 小川建設事件)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○企業秩序への影響が大きいものは兼業禁止に該当するとして
います。

・競業会社の取締役への就任のような場合も兼業の禁止に該当
するとしています。
(東京地裁 平成3.4.8 東京メディカルサービス事件)
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会社は兼業の申請を受けた場合は

■本来の業務への誠実な提供にどの程度の影響が出るか
---兼業先での従事時間はどの程度か

■企業秩序への影響はあるか
---対外的信用が傷つけられることはないか
---兼業先での当人の立場
---業務内容はどのようなものか

以上のことを勘案して許可決定することが望まれます。

不許可の兼業をしたことをもって懲戒事由にする場合にも、
上記の不許可の決定に合理性があるかどうかがポイントです。

以下のような判例も参考にして懲戒については慎重に判断
しましょう。

労務提供への格別の支障という点がポイントです。

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兼業の禁止に該当しないとした判例

・タクシー運転手が就業時間前の毎朝2時間、新聞配達に従事
したことは、タクシー会社の企業秩序に影響を及ぼしたり、
労務提供に格別の支障を生じせしめるものではない。
(福岡地裁昭和56.9.17 国際タクシー事件)
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 不景気で厳しい、というお話をよく聞きます。

 今のような状況だからこそ、組織を見直すよい時期でもあり
ます。

 組織を見直すときには会社のルールである就業規則の見直しも
必須です。

 あなたの会社の就業規則は、会社の今にあっていますか? 

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
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