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2009.02.03【労務管理のポイント】助成金情報

 

関与先の方をはじめ、名刺交換、メールアドレスをいただいた
ことのある方、小冊子をダウンロードしていただいた方へ
お送りしています。

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

難航した末に平成20年度第2補正予算が成立しましたが、
これにより厚生労働省の第2次補正予算も案のとおり
成立しました。
今日は今回成立した厚生労働省の第2次補正予算のうち、
労働分野の助成金制度のひとつ「中小企業子育て支援助成金」
の情報をお伝えします。

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中小企業子育て支援助成金の支給額が変更になりました!

まずはこの助成金の概要から

中小企業子育て支援助成金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/02.pdf

平成18年4月に創設された助成金で、育児休業取得者、短時間

勤務制度の適用者が出た中小事業主(従業員100人以下)に

対して助成されます。

 
● 要件

1.雇用保険に加入している中小企業であること

2.次世代育成支援促進法に基づく一般事業主行動計画
を策定し、都道府県労働局に届けていること

  (「一般事業主行動計画」とは?
次世代法に基づいて、事業主は、雇用する労働者が
仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備等に
ついて自社の行動計画を策定し、労働局へ届け出て、
計画を実施することが求められています。)

3.就業規則または労働協約により育児休業もしくは短時間

勤務の制度を設けたこと

4.平成18年以後、企業において初めての育児休業取得者
又は短時間勤務制度を利用した者(短時間勤務適用者)
が出たこと

5.対象となる労働者は次の要件を満たしていること

○育児休業者: 平成18年4月1日以降、6か月以上の育児休業
(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後
休業を含め6か月以上。以下同じ。)を取得し、職場復帰後
6か月以上継続して雇用されていること

 ○短時間勤務適用者:平成18年4月1日以降、3歳未満の子に
ついて次のいずれかの制度を6か月以上利用したこと。

☆すでに就業規則がある会社の皆さんは育児休業についての

記載がありますか?

これから就業規則を作成する会社の皆さんは、育児休業に

ついて記載を忘れずしてください。

● 対象労働者の雇用保険の被保険者期間

 ○育児休業の場合 :子の出生の日まで、被保険者として
1年以上継続雇用していたこと
○短時間勤務の場合:短時間勤務適用開始まで、一般
被保険者として1年以上継続雇用していたこと。

● 受給額

1.育児休業で1人目の場合・・・100万円
2人目の場合・・・ 60万円
2.短時間勤務の制度は、期間により
1人目の場合・・・60万円~100万円
2人目の場合・・・20万円~ 60万円

※育児休業取得者、短時間勤務適用者のいずれかの対象者が
初めて出た場合に、2人目まで支給します。
(両制度それぞれ2人目までではありません。)

        ↓ ↓  改正

☆支給対象を5人目まで拡大
☆2人目以上の育児休業の場合の支給額を増額
60万円 → 80万円へ

   
● 申請手続きは、受給できる事業主の要件を満たした日の
翌日から3ヶ月以内です。

なお、育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ

助成金)の労働者が利用した育児サービス費用を負担する

中小企業事業主に対する助成金についても、助成率・助成限
度額を引き上げる
(助成率:1/2→3/4
限度額:30万円→40万円(1 人当たり)
360万円→480万円(1 事業主当たり))ことが
決定しました。

詳細についてはこれから発表されてくる予定ですが、
こういう助成金も賢く活用して雇用の維持をはかって
いきたいですね。

● いずれも問い合わせ先は
財団法人21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist8.html

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鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
URL http://www.suzukey-stone.com
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