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2008.11.20【労務管理のポイント】裁判員休暇規定の導入

 

こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

今日の内容は
もしも社員が裁判官に選らばれたら、あなたの会社では
どういう対応をするか決まっていますか?

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いよいよ裁判員制度が平成21年5月21日にスタートします。
http://www.saibanin.courts.go.jp/

原則として辞退はできませんから、会社としては選出された社員

が参加できる環境整備を整えておくことが望まれます。

裁判員の選任の手順は次の通りです。

(1)裁判員候補者名簿を作ります。
(2)裁判員候補者に通知が届きます。
(3)事件ごとに裁判員候補者名簿から抽選して一定数の人が
    選ばれます。
(4)選任手続期日のお知らせ(呼出状)が送られます。
(5)裁判員選任手続きのため出頭
(6)裁判員を選任

裁判員休暇規定を作成するときの留意点は

 手順(5)の裁判員候補者として名簿に登載されたという
  通知を受け出頭するとき ↓

 出頭するために会社を休むことになったときの扱い

当然会社は出頭することを拒否させたり、就業を強要する
ことはできません。

 では、この休暇は有給?無給?
  どちらに規定しても問題ありません。

 同じく(6)の場合、裁判に参加する場合の休暇
           ↓
  有給、無給の規定が必要です。

規定の方法としては、
  1.就業規則の中に公民権行使の場合の条文があればそれに
   追加

 2.裁判員休暇として条文を追加する

 3.裁判官休暇制度として規程を新設する

どの方法をとるのも会社に一任されています。

ただ、社員数が多く、毎年少なからず裁判員の候補者が出る、
あるいは選任される会社(社員数が1000人以上等)に
ついては、社内規則として別途新設することが妥当だと考えます。

最後に既存の就業規則に追加する2の場合の参考例を載せて
おきます。

(裁判員休暇)
第○条 次の各号のいずれかに該当し、当該社員から請求が
     あった場合には裁判員休暇を与える。

 (1)裁判員候補者として通知を受け、裁判所に出頭したとき
  (2)裁判員として選任を受け、裁判審理に参加するとき

2.前項の休暇期間中は○給とする。←有給か無給か定めてください。

■■■ ちょっと一言 ■■■

 昨日のニュースで、裁判員に支給される日当や交通費などは
  税務上は雑所得として扱われ、年金や恩給、原稿料など他の
  雑所得と合わせて年間20万円を超えると会社員でも確定申告
  が必要になると、最高裁からの照会に国税庁が回答したという
  記事がありました。

 上記で定めた条文の第2項ですが、有給とした場合、支払われる
  日当分を控除するのかどうなのかもあらかじめ決めておいたほうが
  よいですね。

 就業規則は会社のツールです。
  ひとつひとつの規定が実務で使える就業規則になる一歩です。

 今年もあと残り40日程度。
  急に寒くなりましたが体調に留意して乗り切りましょう!!

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  鈴 木 早 苗
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東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
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