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2008.10.8 多店舗展開の小売・飲食業店舗の管理監督者の判断要素とは?

 

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こんにちは。
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。

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10月から協会けんぽの設立に伴い、健康保険証の発行事務は社

会保険事務所から協会けんぽに移管されました。資格取得届等の

提出や被扶養者異動届などの取扱いは今まで通り社会保険事務所

となります。

ただ、健康保険証の発行は協会けんぽとなるので、今までのよう

に社会保険の手続き後の事業主控(決定通知書)と別便で健康保

険証が送られてくることになります。

混乱しないようにしないといけませんね。

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==業種の違う皆様も下のほうの「最後に」は読んでみてください。==

昨今、すっかり皆の知るところとなった「名ばかり管理職」(職

務権限や待遇が不十分にもかかわらず管理監督者とみなされて残

業代が支払われない労働者)

厚生労働省は、チェーン展開している飲食業・小売業の店長など

が労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかの具体的な

判断基準を盛り込んだ通達を、都道府県労働局長あてに出しまし

た(平成20年9月9日)。

「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の
範囲の適正化について」(平成20年9月9日付け基監発第0909001号)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

個別の業種・業態について詳細な基準を示したのは、異例のことです。

◆具体的な判断基準は?
この通達(「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における

 管理監督者の範囲の適正化について」)では、「名ばかり管理

 職」の判断基準として、以下のことなどが挙げられています。

 1.職務内容や権限について、「パートやアルバイトなどの
採用権限がない」ことや「パートらに残業を命じる権限
がない」こと。

 2.勤務時間について、「遅刻や早退をした場合に減給などの
制裁がある」ことや「長時間労働を余儀なくされるなど、
実際には労働時間の裁量がほとんどない」こと。

 3.賃金について、「時間あたりの賃金がパートらを下回る、
最低賃金を下回る」ことや「役職手当などが不十分である」
こと。

そして、この通達が労働組合などにおいて問題視されていること

を受け、あらたに労働省労働基準局監督課長より「多店舗展開す

る小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を

図るための周知等に当たって留意すべき事項について」(基監

発第1003001号 平成20年10月3日)という通達が出されました。

内容としては

1.この通達は、店舗の店長等について、十分な権限、相応の待

  遇等が与えられていないにもかかわらず管理監督者として取

  り扱われるなど不適切な事案もみられることから、その範囲

の適正化を図ることを目的として発出したものであること。

2.通達は、昭和22年9月13日付け発基第17号・昭和63年3月14日

  付け基発第150号(以下「基本通達」という。)で示された管

  理監督者についての基本的な判断基準の枠内で、店舗におけ

  る特徴的な管理監督者の判断要素を整理したものであるので

  基本的な判断基準を変更したり、緩めたりしたものではない

  こと。

3.通達で示した判断要素は、監督指導において把握した管理監

  督者の範囲を逸脱した事例を基に管理監督者性を否定する要

  素を整理したものであり、これらに一つでも該当する場合に

  は、管理監督者に該当しない可能性が大きいと考えられるも

  のであること。

4.通達においては、これらに該当すれば管理監督者性が否定さ

  れる要素を具体的に示したものであって、これらに該当しな

  い場合には管理監督者性が認められるという反対解釈が許さ

  れるものではないこと。これらに該当しない場合には、実態

  に照らして基本通達において示された「職務内容、責任と権

  限」、「勤務態様」及び「賃金等の待遇」の実態を踏まえ、

  労務管理について経営者と一体的な立場にあるか否かを慎重

  に判断すべきものであること。

この通達と同時に「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における
管理監督者の範囲の適正化について
(平成20年9月9日付け基発第0909001号)」に関するQ&Aも発表
しています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html

 
━━━━━━━━━━ 最後に ━━━━━━━━━━━━━

では、あらためて、管理監督者の判断基準は?

 上記でも取り上げた「基本通達」では、

 ○経営と一体的な立場にある者

 ○名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態様、その地位に
ふさわしい待遇がなされているか否か

  実態に照らして判断すべきとしています。

 具体的には
・経営方針の決定に参画しまたは労務管理上の指揮権限を有して

  いるか

 ・出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自

  由裁量を有する地位にあるか否か

 ・職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されているか否

  か

 ・賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられているか

  否か

等が判断のポイントになります。

今回の通達は小売業、飲食業向きではありますが、他の業種に
とっても関係ないではすまされません。

今までも労働基準監督署の調査メニューに「管理職の実態」は確認
されていましたがより徹底的に行なわれるでしょう。

 秋は労働基準監督署の調査が多い時期です。

 管理職の定義に御社の管理職はあてはまっていますか?

 就業規則等で不明確だと労働基準監督署の調査で指摘されます。

 ルールを整備するのに「早すぎる」ことはありません。

 労働基準監督署の調査は「明日」やってきてもおかしくありません。

 ○調査対象になるリスク

 ○社員が労働基準監督署に駆け込むリスク

 などは、予想もつかないことです。

 
法律に従った最低限の準備、整備はすべきです。

問題が全く無い会社はほとんどありませんから。

そして、問題を100%クリアするのも難しいのが実態です。

「何が白」「何がグレー」「何が黒」なのかを認識して

おく必要があります。

事前の準備、これが大事です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
鈴 木 早 苗
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鈴木社会保険労務士事務所
東京都中野区沼袋2-15-11-301
phone:03-5345-9727 Fax:03-3389-2961
E-mail:info@suzukey-stone.com
URL http://www.suzukey-stone.com

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